米価「高くなる」見通し判断強まる 28か月ぶりの水準 米穀機構2022年6月7日
米穀機構（米穀安定供給確保支援機構）は6月6日、米の需給などの見通しについての関係者判断の調査結果（5月分）を公表した。米価水準の向こう3か月の見通し判断は前月からプラスとなり、米価が高くなるとの見通し判断が強まっていることが示された。
主食用米の需給について現状判断ＤＩは「34」で前月からプラス１となった。3か月連続で前月よりプラスとなった。
向こう3か月の見通し判断は「42」で前月からプラス５となった。今後、米の需給が締まるとの見方が強まっていることが示された。見通し判断ＤＩが40を超えたのは、2020（令和2）年1月調査の「46」以来で、27か月ぶりとなる。
主食用の米価水準については、現状は「22」で前月からプラス２となった。前月より増えたものの、現状では米価水準は「低い」という判断が強い。
一方、向こう3か月の見通し判断は「50」となり、前月からプラス３で、米価が高くなるとの見通し判断が強まった。「50」を超えたのは2019（令和元）年12月の「51」以来、28か月ぶりとなる。
卸や小売など川下の判断は、販売数量についての現状判断は前年同月比で卸「54」で前月比プラス１、小売「42」で前月と同じとなった。
来月の販売数量についての判断は前年同月比で卸「55」で前月と同、小売「43」で同マイナス１となった。
来月の価格については卸は「22」で前月比プラス５、小売「29」で同プラス１となっている。
農林水産省の調査では、主食用米の需要が毎年10万ｔ、約1.4％程度減少することが見込まれるなか、2021（令和3）年1月～12月の対前年比は、小売事業者向けで▲3％だが、中食・外食事業者向けはプラス２％となっており、合計では▲１％程度となっており、トレンドより大きな落ち込みとはならなかった。
また、今年に入ってからの販売数量も対前年比で3月は100％、4月は101％と平年並みを確保している。
4月末の民間在庫は238万ｔで前年比で7万ｔ増となっているが、需給を改善するために2022（令和4）年産で必要とされている主食用からの作付け転換面積3.9万haのうち、約3.5万haまで推進が進んだ。こうした取り組みもふまえ、関係者の需給見通し判断では、今後需給が締まっていくとの見方が強まっているとみられる。
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