コメ ふるさと納税で2.5万ｔ、ネット通販で9万ｔ 農水省調査2022年7月29日
農林水産省はこのほどコメのふるさと納税返礼品用とネット通販での販売量の調査結果を公表した。
主食用米の流通経路が増えるなか、食料・農業・農村政策審議会食糧部会では委員からふるさと納税制度の返礼品としての米の販売など、最近の新たなルートの販売実態などを調査すべきではないかとの指摘が出ていた。
農水省は玄米の取扱い数量が年間500ｔ以上の約1300事業者を対象に2019年度から2021年度の２つのルートでの販売実績を調査し、7月27日の食糧部会で結果を明らかにした。
ふるさと納税返礼品用の販売数量は、2019年度は1万3300ｔだったが、20年度は前年比60％増の21300ｔとなり、21年度は同18％増の2万5200となった。
一方、インターネットによる通信販売は、2019年度は6万7700ｔ、20年度は同19％増の8万600ｔ、21年度は8万9800ｔと同11％増だった。
いずれも近年は増加傾向にあることが示された。2つのルート合わせて販売数量約12万ｔは、集荷業者を通じて取引される米の流通量の約３％にあたる。
また、農水省は食糧部会に米の販売数量と民間在庫の推移も示した。
主食用米の需要量は毎年約10万ｔ程度、約1.4％減少すると見込まれている。2021年1月～12月の販売数量の対前年比は小売事業者向けは▲3％だが、中食・外食事業者向けでは＋２％となっており、販売数量計では▲1％となっている。
今年1月から6月までの販売数量の前年比は2月の98％を除けば100％～102％となっている。6月はコロナ禍前の2019年比でも99％とほぼ回復していると農水省は見る。
こうしたなか6月末の全国の民間在庫は、出荷・販売段階合計で対前年同月比で▲１万ｔの172万ｔとなった。民間在庫が出荷・販売段階合計で前年同月比マイナスとなるのは2019年8月以来、34か月ぶりとなる。
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