「コメ流通経費の高騰に理解を」　全米販が量販店など12団体に厳しい状況訴え2022年8月30日

一覧へ

全米販（全国米穀販売事業共済協同組合）の木村良理事長は8月29日、記者会見を開き、運賃や電力費などコメの流経費が高騰しているとして、量販店など12の業界団体に米穀販売事業者の厳しい状況に理解を求める要望を行ったことを明らかにした。木村理事長は「具体的な価格に触れることはできないが、国民に安心安全にコメをお届けするためのコストを見ていただき、この状況にご理解をいただきたい」と強調した。

全国米穀販売事業組合　木村組合長.jpg

コメ流通経費の高騰について説明する全米販の木村良理事長

全米販は今年6月にも量販店などの業界団体に流通経費高騰への理解を求める要望を行っているが、米卸業者が実需者との新米の価格交渉に入るタイミングに合わせて再度、流通経費の高騰の状況を調べたうえで要望を行った。

同団体によると、輸入農産物の原材料価格の高騰などで様々な食品価格が高騰する中、コメはほとんど唯一、店頭価格が下落している食品となっていると指摘。一方で、流通経費について調査したところ、運賃や電力費などが軒並み高騰していると強調した。

同団体の調査によると、産地から精米工場や量販店にコメを輸送する運賃については、すでに前年比4～20％値上がりしており、さらに年内に5～20％の上乗せ要請を打診されているという。精米工場の運用に必要な電力費については、前年比11～51％値上がりし、年内に値上げ幅が10％～80％に拡大すると見込んでいる。さらに包装容器代や人件費も右肩上がりで上昇しており、12団体に対して業界の窮状に理解してほしいと訴えている。

木村理事長は会見の中で、「流通経費の高騰の影響を受けても、なかなか売価に反映できず、むしろ値下げを求められるケースもある。流通諸経費の高騰への理解はぜひとも必要であり、うまくいかないと卸でもそろそろやめようかという人が出ないとも限らない。大変な苦境に立たされていることにご理解をいただきたい」と訴えた。

ニュース　一覧へ