2021年7月から22年6月までの販売実態を年間玄米取扱量4000ｔ以上の販売事業者から調査した。

中食・外食向けの販売割合は39％で前年より2％増でやや増加した。

産地別に見ると販売割合が５割を超えているのは７県。群馬県79％、福島県69％、栃木県65％、岡山県62％、山形県50％となっている。上位5県はいずれも昨年から割合を増やした。このうち山形県は44％から50％へと増えた。一方、前年に53％だった愛知県は43％へ割合が減った。

産地品種銘柄でみると群馬県は79％のうち「あさひの夢」が61％を占める。福島県は69％のうち「コシヒカリ」40％、「ひとめぼれ」14％など、栃木県は65％のうち「コシヒカリ」42％、「とちぎの星」12％などとなっている。

また、中食・外食向け販売量全体に占める上位５産地品種銘柄は（1）宮城ひとめぼれ、（2）山形はえぬき、（3）青森まっしぐら、（4）栃木コシヒカリ、（5）北海道ななつぼし、だった。
21年産の全産地品種銘柄の相対取引平均価格は60㎏１万2804円だった。中食・外食向けに販売された産地品種銘柄のうち、この平均価格未満だったのは81％を占め、平均価格以上だったのが19％だった。中食や外食向けには値頃感のある銘柄の販売が圧倒的に多いが、一方、２割程度は平均価格以上の銘柄が選ばれている。

ただ、実際の販売価格は不明で、業務用向けには相対価格水準よりも値下げして販売されていることもある。逆に価格が上上昇しても銘柄優先で取引される場合もある。

1月に開かれた関係者の意見交換会（第1回米産業活性化のための意見交換）では実需者の委員から「ユーザーは量・品質・価格も安定供給を求めており年産にはあまりこだわりはない」、「その年の新米は必ずテストするユーザーもおり粘りなど品質により使用できないといった判断もある。安ければ良いわけではない」との意見が出ていた。