カーボンクレジット共創プラットフォーム「稲作コンソーシアム」新規参画企業の合同発表会（6月20日）

3月1日に、J-クレジット運営委員会で「水稲栽培における中干し期間の延長」の方法論が新たに承認された。一方、小規模農家個人がJ-クレジットにプロジェクト登録する際は、登録・クレジット発行費用で数百万円が必要となるほか、登録・申請までの申請書作成や手続きにかかる手間が課題として挙げられる。

そこで同社は4月、日本国内で水田由来のJ-クレジット創出を目的に、 Green Carbon社が参加者を募りまとめて申請、登録する「稲作コンソーシアム」を発足した。開始から2か月で合計約2000ha以上の農家と23社の企業が参画。自然資本による、CO2吸収量をクレジット化することを目指す「ナチュラルキャピタルクレジットコンソーシアム」（NCCC）とも連携しながら展開している。

このほど、NTTコミュニケーションズ、ウォーターセル、ジャスミーの3社が新たに加わることで、水田由来のカーボンクレジット創出のシステム化と流通における管理が強化される。

＜新規参画企業＞
■NTTコミュニケーションズ（ IoT技術によるクレジット創出支援）
・IoT技術により、クレジット申請に必要となるエビデンスデータを取得し、申請工数削減とグリーンウォッシュ対策に寄与。
・カーボンクレジットの販売や高付加価値米の販売など流通の側面から支援し、地方活性化やネイチャーポジティブ領域に貢献する新たなカーボンファーミングの形を目指す。

■ウォーターセル（クレジット申請を効率化する営農支援ツール提供）
・農家の中干し期間をデータ管理し過去データや生産管理記録を蓄積することができる営農支援ツール『アグリノート』を活用することで、申請に必要なデータを手間なく準備できる。
・営農支援ツール『アグリノート』とGreen Carbon社のJ-クレジット創出量計測シミュレーションツールを組み合わせた申請支援プログラムを全国の稲作生産へ展開。

■ジャスミー（ブロックチェーンによるクレジット管理）
・ジャスミープラットフォーム上に構築された、ブロックチェーンによるカーボンクレジット取引所によって、信頼性と利便性に優れたクレジットの流通・利用環境を提供。
・更にカーボンクレジットの創出段階から、その過程をブロックチェーン上に記録する事により、より一層信頼性の高いクレジットを流通できる。