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全農パールライス 全農栃木県本部パールライス事業と統合2024年5月13日

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全農パールライスは、全農栃木県本部のパールライス事業を7月1日に統合する。両者の統合によって栃木県産米のさらなる販売拡大をめざすとともに、全国展開する実需者をはじめとした取引先への対応への強化を通じて集荷向上と生産者の所得向上をめざす。

高尾全農常務、中野全農パールライス社長、中村全農栃木県本部長高尾全農常務、中野全農パールライス社長、中村全農栃木県本部長

業譲渡契約書調印式を5月10日に行った。

全農パールライスは競争力強化に向けてパールライス事業の再編を進めており、現在は16都府県を事業拠点に精米販売事業を行っている。

今回統合する全農栃木県本部のパールライス事業は、年間4万t(2023年度)と県域卸で最大級の精米販売事業を展開しており、そのうち8割を外食、中食向けなど業務用販売が占めている。

一方、広域会社として事業を展開する全農パールライスの東日本事業部は家庭用向け販売が5割を占め家庭向け販売が強い。

こうした両者が統合することで首都圏を中心に広域展開する実需者向けた業務用販売を拡大につなげるとともに、栃木県産米の家庭用販売の拡大も図っていく考えだ。

調印式で全農パールライスの中野吉庸代表取締役社長は「お互いの強みを発揮することでパールライス事業の競争力強化を図り、国産米の安定供給と生産者の所得向上、営農の安定化に貢献したい」と話した。

統合後も栃木県内の既存の精米工場は存続し、さらに新工場建設も検討する。

全農栃木県本部の中村昌文本部長は、「栃木県産の米が店頭に並び、売り切ることを示せれば生産者の意欲も上がる」と家庭用向け精米の販売拡大に向け力を込める。同県本部の23年産米の集荷量は7万tだが、24年産では10万tを目標に掲げる。「販売を起点に集荷率の向上につなげるという好循環につなえたい」と話した。

JA全農の高尾雅之常務は「製造と物流面での合理化も含めて競争力を強化し組合員とJAの負託に応えていきたい」と話す。

7月1日の統合後は全農パールライス東日本事業本部に栃木支店を新設する。

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