【24年産米】9月相対取引価格が過去最高の2.3万円 消費者米価にも反映2024年10月21日
2024年産米の取引が初めて反映される9月の相対取引価格が、過去最高となる60キロあたり2万2700円となった。農水省が10月18日、公表した。総務省が同日公表した消費者物価指数でも、米類が前年同期比＋44.7％と49年ぶりの上昇となった。
米の相対価格は、ＪＡ全農など出荷団体と米卸業者との間で数量と価格とが決まった主食用の相対取引価格の加重平均を農水省がとりまとめたもので、米価の代表的指標。実際の取引状況に応じて価格調整が行われることもある。
9月の相対取引価格は2万2700円で、前年同月比＋48％、前月比＋41％だった。出荷団体と卸売業者との取引価格が60キロあたり2万2000円を超えたのは冷夏の影響で不作となった2003年産米以来で、「平成の米騒動」と呼ばれた1993年は今より高い2万3607円だった。
既報のとおり、出荷団体が米を集荷する際の概算金（仮渡金）も、23年産より大きく上がるケースが相次いでいた。
23年産米の相対取引価格は平均１万5314円で生産費1万6118円（推定）を下回っていた。需給の締まりや量販店での品薄を背景に集荷競争が激化したことに加え「米づくりが続けられる概算金にしたい」との全農、ＪＡの努力が、概算金上昇から相対取引価格上昇につながり、ようやく再生産が賄える水準まで戻した形だ。
9月相対取引価格は、新米の収穫時期が早い関東で特に上がり、茨城産コシヒカリは2万7646円（前年比＋81％）と新潟県魚沼産コシヒカリの2万4263円（前年比＋17％）を上回る異例の高値となった。また、取扱数量は25万2373玄米トンで前年比96％増と大幅に増えた。
集荷、卸段階の価格は小売価格にも反映している。総務省が10月18日に発表した9月の全国消費者物価指数は生鮮食品を除く総合指数では前年同期比2.4％上昇にとどまったが、米類は前年同月比44.7％、前月比でも14.3％上昇。うるち米（コシヒカリを除く）は前年同月比46.3％上昇した。その結果、農水畜産物全体も前年同月比7.2％の上昇となった。
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