令和6年産米の調達と令和7年産以降の調達強化対策 ＪＡ全農に要請 日本生協連2025年2月18日
日本生活協同組合連合会、コープデリ生活協同組合連合会、生活協同組合ユーコープ、生活協同組合連合会コープきんき事業連合の4者は2月12日、全国農業協同組合連合会を訪問し、令和6年産米の調達と令和7年産以降の調達強化対策について要請。2024年の米不足と令和6年産米の調達不調による、全国の生協の状況と課題を共有するとともに、今後の調達強化に向けた対策の方向性を確認した。
（右から）コープきんき 代表理事専務理事 大島芳和氏、ユーコープ 代表理事理事長 當具伸一氏、
コープデリ 代表理事理事長 熊﨑伸氏、日本生協連 代表理事事業担当専務理事 藤井喜継氏、
ＪＡ全農代表理事理事長 桑田義文氏、同代表理事専務 齊藤良樹氏、同常務理事 金森正幸氏
全国の生協では、「産直」の取り組みを中心に、信頼関係を基盤として長きに渡り各指定産地との米の取引を安定的・継続的に取り組んできたが、令和6年産の生協の米指定産地の集荷見込みも厳しく、2024年夏に発生した需給の混乱を想起させる。
生産者を多面的に支えている全農・ＪＡの米集荷・調達力が上がることは、生産者が安心して出荷でき、消費者には安定した価格で供給できる裏付けになり、国内の米市場の安定に大きな意味がある。
全農・ＪＡの米集荷・調達力の回復を進め、主食用米、飼料用米など様々な用途の米の安定供給を共に目指すことがとても重要な状況になっているため、生協は消費者団体、小売事業者として全農と定期的な情報交換、協議を重ね、協同組合間連携を強化する。
◎要請の内容
・令和6年夏に発生した米不足による売り場の混乱再発防止のため、全国の生協に対する令和6年産米の配荷に対して、最大限の努力をすること。
・生産者からの信頼を確保し、令和7年産米以降の集荷率が回復するための対策を講じ、仕組みづくりをすること。
・全国ＪＡの米穀事業が安定したものとなるように、中長期的な対策、対応について定期的な協議、情報交換の場を今後も持つこと。
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