令和7年度「ニーズに基づく播種前契約のための取組支援事業」募集開始 全米販2025年5月23日
米卸の全国団体で全国米穀販売事業共済協同組合（全米販）は5月20日、農林水産省から委託を受けた「ニーズに基づく播種前契約のための取組支援事業」の参加者の募集を開始した。
同事業は、産地との安定的な供給体制の確立に要する経費などに補助金を支給するもので、主な対象者は、令和8年産米以降の播種前契約の拡大・深化に取り組む米穀販売業者。
対象となる取組みは、①新たに産地と播種前契約を締結すること、②二者契約から三者契約への移行、③複数年契約への変更や期間の延長、数量のみを取り決める契約から価格・数量の双方を取り決める契約への発展など。また、補助の対象となる経費は、産地訪問に係る旅費、説明会開催のための会場借料、印紙代などの契約に要する費用など。
締切は6月25日。7月下旬を目途に審査・結果を通知（交付決定）する。補助対象期間は2026年2月27日まで。
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