農水省は政府備蓄米の放出方針決定にともない1月の食糧部会で基本指針の「備蓄運営の基本的な考え方」に買い戻し条件付きの備蓄米売渡しを追加し、そのなかで買い戻し時期について「原則1年以内」と記載した。

しかし、5月16日に備蓄米放出について5月以降も毎月売り渡すことなどをまとめた対策パッケージでは買い戻し時期を原則5年以内とした。

さらに21日に就任した小泉農相は随意契約で小売業者に売り渡すことを決め、農水省は申込みを受付けている。そのなかで小売業者には買い戻しを求めないこととした。

そのため今回、基本指針を変更し、買い戻し期間を「原則5年以内」としたほか、備蓄米の買受資格者が「小売業者その他農産局長が定める者である場合においては、当該条件（＝買い戻し条件）を付すことを要しない」ことを追加した。

食糧部会は変更については適当と認めると答申したが、委員からはさまざまな意見が提出された。
馬場利彦委員は、江藤前農相が備蓄米放出を決断した際、備蓄米を買い戻すことを条件にすれば食糧法を改正しなくても売り渡すことができると説明していたことを指摘し、「従来の見解と買い戻しを必要としない旨の但し書きの記載の整合性がとれないことについて十分な説明が必要だ」との意見を提出した。

また、小売業者への備蓄米の売渡しで供給量が増えることになり、さらに25年産主食用の作付け意向では前年より40万ｔ増える見込みとなっている。こうしたことから「大幅な供給増加による需給緩和のおそれがある。国の責任のもと、備蓄米の売渡しを適切に判断するとともに、需給や生産者手取りに影響が及ぶ場合には、備蓄米の買い戻しや100万ｔ適正水準までの買い入れを起動的に実施するなど慎重な運用を」と強調した。

今回の変更は食糧部会への諮問事項であることから、「何らかのかたちで委員に対して事前確認をとる必要があったのでは」と食糧部会の運営に疑問も示した。

その他の委員からも買い戻し条件をつければ備蓄米を売り渡すことができるとのこれまでの説明との矛盾や、市況価格を大幅に割り込む価格での随意契約に「問題はないのか」との意見も出ている。

日本生協連の二村睦子常務は「備蓄米制度本来の目的と運用がなし崩しに変更されている。備蓄米の量的確保の見通しが不明な点に懸念を持っている」として意見を提出した。そのなかで備蓄米の量的水準の検討や、年度ごとの買い入れ量を増やすこと、生産量や需要量関する推計についての見直しと検証などを求めた。

また、備蓄米放出は当初、流通の目詰まりを解消することが目的とされていたが、現在は「価格高騰による米離れを防ぐ」と小泉農相は再々発言しており、備蓄米放出の「目的を明らかにして、事後の効果、影響の評価を行うべき」と提起した。

生産者のファーム菅久の菅原紋子常務は「安ければいいという目先のことだけでなく、先のことも考え長期的な視点で考えてもらいたい」、平田勝越山形県農業法人協会会長は「価格のことだけでなく農林水産業に対しての支援、対策等をしっかり考えてもらたい」と強調した。