首長会議の参加者

第1部の首長会議には、北は北海道旭川市から、南は沖縄県石垣市まで、全国16自治体が参加。また、農林水産省近畿農政局や東洋ライスもオブザーバーとして出席した。

会議では、「生産地・消費地における課題や役割」、「コメサミットに期待すること」を中心に意見交換が行われた。参加した首長からは「コメサミットが、各生産地が保有するノウハウを共有する場となり、日本全体の農業生産力の向上に繋がることを期待する」「コメサミットを通じて生産地・消費地が連携して国への要望や全国の自治体への呼び掛けを行い、日本全体で大きな"うねり"が必要」「消費地の市民が生産地を訪問し農業体験を行う等の地域間人材交流を行い、農業の関係人口の増加に繋げていきたい」などの意見が挙がった。

また、会議の最後には、2026年に「第1回コメサミット」を正式に立ち上げることを目指し、設立趣意書・共同宣言書・運営規約の草案が示された。

第2部の市民公開シンポジウム

首長会議後は、市民公開シンポジウム『日本の"食と農"の未来を考える勉強会』をハイブリッド形式で開催し、会場とオンラインあわせて約250人が参加した。講演会では、泉大津市の南出賢一市長、東京大学の鈴木宣弘特任教授、東洋ライスの雜賀慶二社長の3人が、日本の「食」の現状や未来、「米が持つチカラ」をテーマに登壇。3者は、価格だけでなく「環境に優しい生産方法」や「栄養価」の高いお米を選ぶ重要性をはじめ、生産地の課題を日本全体の問題として捉え、自治体間の連携や国民一人ひとりの意識醸成を図ることの必要性について講演した。

会場からは「今、日本人にとって一番重要なお話しを聞くことができた」「正しい知識をできるだけ多くの国民に知ってもらうことが重要だと思った」「毎日口にしている米について、あまり危機感なく過ごしていたが、今回の勉強会に参加して、自分事として考えていきたい」などの感想が寄せられた。

泉大津市は同会議を踏まえ、2026年の「第1回コメサミット」実施に向けて参加自治体との調整を進めるっともに、生産地と消費地が一体となった全国ネットワークの構築を推進。「米」を起点とした新たな食と農の連携モデルを提言・実践する。

◎参加自治体（16自治体）※全国地方公共団体コード順

北海道旭川市、青森県五戸町、神奈川県鎌倉市、長野県南箕輪村、滋賀県野洲市、滋賀県東近江市、滋賀県日野町、大阪府泉大津市、大阪府高石市、兵庫県稲美町、和歌山県かつらぎ町、和歌山県日高川町、岡山県吉備中央町、高知県香南市、熊本県人吉市、沖縄県石垣市