政府備蓄米は買い戻すことを条件とした一般競争入札によって31万ｔ売渡したほか、随意契約によって28万ｔを売渡した。

10月26日時点で入札による備蓄米は精米ベースで小売業者に14万ｔ、中食・外食業者に12万ｔを販売済で、卸売業者段階で在庫となっているのは玄米ベースで残り2万ｔとなっている。

一方、随意契約による備蓄米は精米ベースで小売業者に19万ｔ、中食・外食・給食業者に0.8万ｔを販売・使用済となっている。未引き渡しとなっているのは4万ｔだという。

随意契約による備蓄米は8月末までに販売することを条件に売渡したが、農水省は期限までに売渡しができず、そのため販売を見合わせる事業者が契約解除することに応じていた。現在は随意契約米の販売事業者も販売量も少なくなっていることから農水省によると1週間当たりの平均売渡し量は3000ｔから4000ｔ程度となっている。このペースでは引き渡しに来年3月ごろまでかかる見込みだが、農水省は契約解除にも応じることにしており、業者の判断で最終的に引き渡しを受けないことも考えられる。

意見交換会ではこうした備蓄米の売渡し状況や課題などで意見交換した。

入札による備蓄米の売渡しは大手集荷業者など累計10業者が対象となり、集荷業者から卸売業者へと販売計画に従って一定量を安定して供給できた。ただ、倉庫での引き渡しのための物流の調整に時間がかかったほか、入札前に公告期間を原則10日間設ける必要があり、そもそも時間が必要になる方法だった。

さらに多数の事業者に売り渡す混乱を避けるため、川上の集荷業者へ売り渡さざるを得ず、さらに集荷業者と卸売業者の間でそれまでに取引がない場合は新規に契約を交わすための時間もかかり、川下にまでの売渡しに時間がかかった。農水省によると国から小売までの到達にかかった時間は、手続きにかかった日数で22日から72日だという。
一方、随意契約による売渡しは大手小売店などへ直接売渡し、引き渡しから2週間で小売業者に1700ｔ（精米）を渡すことができて一部では迅速な供給が実現できた。ただ、その後、販売対象を拡大したため申込みが殺到し、契約手続きに時間がかかった。買受者が希望する場所での車上引き渡しとしたため配送が複雑となり、その結果、28万ｔのうち期限までに渡せたのは18万ｔにとどまった。

出席した関係者からは配送の手配に時間がかかったことや、東北などに倉庫が集中しており、今後の備蓄運営には西日本の倉庫にも必要な備蓄量を確保しておくべきなどの意見が出た。また、今後の民間備蓄のあり方についても意見交換した。

農水省は必要に応じて意見交換会を開き意見を聞くことにしている。