【関東・東山】
▽県による配分を各市町村の協議会に落とし込み飼料用米に転化していけば安定していくのではないか。

▽県の再生協議会で作ったチラシなどを配り（県単位で）生産調整を続けていく。

▽大規模農家ではすでに行っている飼料用米の作付を小中規模農家でも徐々に取り組んでいく。

▽県の再生協議会の生産目標はあるのでそれにのっとって取り組みを続ける。

▽今までと同じに、加工用米、飼料用米による生産調整に加え、家庭の教育費負担を減らし、食費を増やす政策を。

▽正確な需給情報の提供と生産調整作物への助成措置の拡充。転作メリットを国が付けることで収量調整を行うこと。

▽飼料用米への転換はすでに取り組んでいるのであまり心配はしていないが、主食用米の価格が今より上がることなく現在の相場で推移してほしい。

▽過剰米が出れば価格下落することを生産者に明確に伝える。ただし、飼料米交付金の充実が必要。9月に会議を開き方向性を確認しながら生産者に説明する予定。自由な作付はせず主食用以外（飼料用米等）の作付の拡大を説明。

▽農家は米粉用米や飼料米生産をすることが必要だが転作に見合った助成を。ただ、基本的に生産調整しない地域であり、集荷団体でなくても業者に出荷してしまう。売れてしまうので担い手が協力してくれるかどうか。

▽再生協が目安を示しＪＡは生産者にこれを守ってもらうが...。しかし、組合員の所得を上げることが農協の目的だから、売り先があれば全部作ってもいいのでは。売り先を確保することが大事ではないか。

▽引き続き水田活用米穀の観点からの生産が必要。しかし、管内は生産調整達成が悪い地域。消費地に近いので売り先があるから。しかし、飼料用米などの取り組みによって米価は良くなっていることが生産者に見えていない。

▽国は飼料用米の助成続けていくこと。一方、産地は県単位で用途別に区分して業務用米生産にも力を入れるべきでは。

▽これまでの取り組みで成果が出ているのになぜ対策をなくすのか。直接支払交付金がなくなれば手取りが減る。今度の新たな予算措置でも本当に生産者のところに戻ってくるのか不透明。中長期で政策を考えてもらわなければ生産者は投資もできない。

▽飼料用米への助成があるおかげで飼料用米の生産が増加し主食用の米価も上がっていっている。今後も飼料用米等の非主食米を生産しやすい体制が必要だ。

▽主食と非主食に分けて生産を進めたい。

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