米:農業倉庫火災・盗難防止強化月間2021
【農業倉庫火災・盗難防止強化月間2021】施設点検や台帳確認を 公益財団法人農業倉庫基金 長瀬仁人理事長2021年11月30日
公益財団法人農業倉庫基金理事長 長瀬仁人氏
平素、当基金の事業にご支援、ご協力をたまわり、厚くお礼申し上げます。
当基金では、令和3(2021)年11月15日から令和4年1月31日までを、「農業倉庫火災・盗難防止強化月間」に設定し、JA全農と連携して、施設の防災防犯の徹底を図る運動を展開しているところです。
当基金の損害補償対象となった火災事故は、前年度では農業倉庫で1件、カントリーエレベーターで1件、ライスセンターで3件、合計5件発生し、今年度も現時点でライスセンターで2件発生しています。また大事にいたらなかったものの、農業倉庫の空くん蒸に使用したリン化アルミニウムくん蒸剤の残さが発火したなどの話も聞いています。
万が一の備え大切
定期的に農業倉庫周りの整理や清掃などを徹底して、放火防止の観点からも倉庫周辺に燃えやすいものを放置しないこと、倉庫の前室には灯油などの危険物を置かず、火災警報設備や消火設備は定期的に点検して万が一の時に使用できるようにしておくことが重要です。
カントリーエレベーターやライスセンターのように直接火を扱うことがない農業倉庫においても、破損した機械のベアリングの摩擦熱による発火や老朽化による漏電や改修工事の火花などにより火災になった事例もあるので、注意が必要です。
また、保管米麦の盗難事故防止のためには、防犯責任者を任命して防犯体制を明確にするとともに、不在時は各倉庫や敷地入口の施錠を必ず行い、防犯灯を設置して、適時見回り等を実施願います。保管台帳と現物在庫が一致していることを毎月確認することも重要です。
大切な米麦の保管管理に万全を期すためにも、この強化月間の期間中に、役職員の防災防犯体制を確認のうえ、火災と盗難防止に重点をおいた管内全施設の巡回点検の実施をお願い申し上げます。
なお、直接火を扱うカントリーエレベーター、ライスセンター施設の火災事故は、残念ながらほぼ毎年どこかで発生しています。そのほとんどが乾燥機や関連設備の点検整備と清掃が不十分だったことが原因になっているので、この期間にあわせてご確認をお願い申し上げます。
重要な記事
最新の記事
-
【年頭あいさつ 2026】岩田浩幸 クロップライフジャパン 会長2026年1月3日 -
【年頭あいさつ 2026】片山忠 住友化学株式会社 常務執行役員 アグロ&ライフソリューション部門 統括2026年1月3日 -
【年頭あいさつ 2026】佐藤祐二 日産化学株式会社 取締役 専務執行役員2026年1月3日 -
【年頭あいさつ 2026】大島美紀 バイエル クロップサイエンス株式会社 代表取締役社長2026年1月3日 -
【年頭あいさつ 2026】栗原秀樹 全国農薬協同組合 理事長2026年1月3日 -
【年頭あいさつ 2026】佐藤雅俊 雪印メグミルク株式会社 代表取締役社長2026年1月3日 -
【年頭あいさつ 2026】雜賀慶二 東洋ライス株式会社 代表取締役2026年1月3日 -
【年頭あいさつ 2026】松本和久 株式会社サタケ 代表取締役社長2026年1月3日 -
【年頭あいさつ 2026】冨安司郎 農業機械公正取引協議会 会長2026年1月3日 -
【年頭あいさつ 2026】増田長盛 一般社団法人日本農業機械工業会 会長2026年1月3日 -
【年頭あいさつ 2026】菱沼義久 一般社団法人日本農業機械化協会 会長2026年1月3日 -
【年頭あいさつ 2026】食料安全保障の確保に貢献 山野徹 全国農業協同組合中央会代表理事会長2026年1月2日 -
【年頭あいさつ 2026】将来にわたって日本の食料を守り、生産者と消費者を安心で結ぶ 折原敬一 全国農業協同組合連合会経営管理委員会会長2026年1月2日 -
【年頭あいさつ 2026】利用者本位の活動基調に 青江伯夫 全国共済農業協同組合連合会経営管理委員会会長2026年1月2日 -
【年頭あいさつ 2026】金融・非金融で農業を支援 北林太郎 農林中央金庫代表理事理事長2026年1月2日 -
【年頭あいさつ 2026】地域と共に歩む 持続可能な医療の実現をめざして 長谷川浩敏 全国厚生農業協同組合連合会代表理事会長2026年1月2日 -
【年頭あいさつ 2026】「JAサテライト プラス」で組織基盤強化に貢献 伊藤 清孝 (一社)家の光協会代表理事会長2026年1月2日 -
【年頭あいさつ 2026】協同の原点に立ち返る年に 村上光雄 (一社)農協協会会長2026年1月2日 -
【年頭あいさつ 2026】食料安全保障の確立に全力 鈴木憲和農林水産大臣2026年1月1日 -
シンとんぼ(174)食料・農業・農村基本計画(16)食料自給率その他の食料安全保障の確保に関する目標2025年12月27日


































