配合飼料価格700円値上げ－ＪＡ全農2017年3月28日
ＪＡ全農は３月24日、平成29年４～６月期の配合飼料供給価格を公表した。１～３月期に対し全国全畜種総平均トンあたり約700円の値上げを決定した。改定額は地域別・畜種別・銘柄別に異なる。
全農はあわせて飼料をめぐる情勢を公表した。
トウモロコシのシカゴ定期は、米国産の大豊作が確定する一方、エタノール向けと、輸出需要の増加、南米産の生育悪化懸念など材料に１ブッシェル（25.4kg）3.7ドル
台まで上昇したが、その後、南米産の豊作期待から弱含み、現在は同3.6ドル台となっている。
今後は、米国産の需要動向や南米産の生育状況に加え、今年度の米国産新穀の作付面積や作付時の天候が注目されるが、米国産の豊作で相場は安定しており、現行水準で推移すると見込まれている。
大豆粕のシカゴ定期は12月には１トン340ドル台で推移していたが、アルゼンチン産大豆が多雨で原産懸念となるなど同370ドル台まで上昇した。その後、天候回復で値下がりし現在は同360ドル台となっている。国内大豆粕価格はシカゴ定期の値上がりと円安の影響で値上がりが見込まれる。
米国ガルフ・日本間のパナマックス型海上運賃は、11月には１トン35ドル台で推移していたが、年末を控えた輸送需要の集中などにより同40ドル前後まで上昇した。その後、需要は一服したものの、中国向け石炭などの輸送需要が引き続き好調なことから、現在は同38ドル前後で推移。今後は、南米産穀物の輸送需要が本格化することから、海上運賃は底堅く推移するという。
円ドル相場は、トランプ新大統領の経済政策への期待が高まったことや、米国の利上げ観測が高まったことから、急激に円高が進み昨年12月には一時１ドル118円となった。
その後、トランプ政権の政策が不透明なことから円高が進み、現在は同113円前後となっている。今後は各国の金融政策や米国の経済政策などが不透明なことから、一進一退の相場展開が見込まれるという。
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