鶏卵 夏以降、生産回復し価格落ち着きか 需給見通し検討委2025年3月21日
（一社）日本養鶏協会は3月19日に東京都内で2024年度第2回「鶏卵の需給見通し検討会」を開催した。
鶏卵の生産量は2024年前半は、過去最高となる1000万羽を超える殺処分を行った2022年シーズンから回復したものの、加工需要の回復が遅れたことなどで供給過剰となり卸売価格の低迷につながった。
その後、8月以降は記録的な猛暑と季節性需要の高まりで卸売価格が上昇していたが、そこに高病原性鳥インフルエンザが発生、とくに今年1月の多発で供給不足となり2023年に迫る価格水準となっている。
検討委員会は、今後の家庭用消費について小売価格が高値で推移することで買い控えや消費減退が懸念されることや、大手製パン業者など一部業務用でも価格上昇による使用量減少の可能性があるとした。
2025年の供給量については220万～230万ｔと2024年の235万～245万ｔを下回ると予想した。
価格は供給の不足感から高水準で推移することが見込まれるが、今後は鳥インフルエンザの発生農場でのヒナの再導入が進み生産が回復していくことから、夏以降は「価格は落ち着いていくのではないか」としている。
今後の課題は、高病原性鳥インフルエンザに対する防疫対策の強化、農場への分割管理の推進とワクチンの導入などの検討が必要とした。
一方で消費者に対して鶏卵の魅力の栄養性を発信して需要喚起をはかるほか、輸出の拡大とインバウンド需要の取り組みも課題となる。
また、検討委員会は鶏卵についても、生産者、卸、加工、小売に至るまでの関係者の合意による適正な価格形成と取引を推進していくことの重要性を指摘した。
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