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大会2日目、ＪＡ青年の歌「君と」を合唱する全青協幹部ら

◆青年農業者からＪＡ、農業を変える

　　今回の大会スローガンは「つなぐ?『地域』と『農』の担い手として?」。鹿児島県の山口真也さん（県農協青壮年組織協議会副委員長、ＪＡそお鹿児島青壮年部松山支部）の作品をもとに決められた。
　ＪＡ全青協の遠藤友彦会長は開会のあいさつで、このスローガンに込めた思いとして「昨年は『絆』をスローガンにしたが、今年は、その絆をさらに広げ、盟友たちの熱き想いを全国につなぎたいと思った」と説明。そのほか、ＪＡ青年組織としてＴＰＰ交渉参加への断固反対を貫くこと、第26回ＪＡ全国大会決議に基づき、青年農業者の所得向上に向けてＪＡ運動・経営へ積極的に参加することなど、今後の活動目標を挙げ、「青年農業者の目線から、ＪＡをよりよいものにしていこう」と呼びかけた。
　青年農業者のＪＡ経営への参画については、ＪＡ全中の萬歳章会長も来賓あいさつの中で「ＪＡ事業、運営に対して担い手目線で積極的に意見し、責任感を持って経営参画してほしい」と期待した。
　また、来賓として加治屋義人農林水産副大臣が出席。林芳正農水相からの「攻めの農林水産業のためには元気な若手農業者が不可欠。自己研鑽を積み、ネットワークを強化し、地域農業を発展させてほしい」との祝辞を代読した。
　平成24年度の活動報告では、取り組み２年目を迎えたポリシーブックづくりが、当初の目標だった政策提言としての役割だけでなく、地域づくりやリーダー育成にも貢献したことが紹介された。

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遠藤友彦会長

◆「ＴＰＰ断固阻止」山下秀俊さんが会長立候補

　平成25年度のＪＡ全青協正副会長立候補者の決意表明では、会長に現副会長の山下秀俊さん（長崎県農協青年部協議会委員長、ＪＡながさき県央青年部）、副会長に現理事の益子丈弘さん（栃木県農協青年部連盟、ＪＡなすの青年部）が立候補。
　山下さんは、５年前の同大会で活動実績発表全国大会の発表者として出場し、千石興太郎記念賞を受賞。このことに大きな感動を覚え、それをきっかけにＪＡ青年部活動の運営に深くかかわってきたという経緯を涙ながらに語った。会長就任に向けた意気込みとしては「体を張ってもＴＰＰ交渉参加を阻止する」と宣言した。
　益子さんは、ポリシーブックの取り組み強化と併せて、フェイスブックなど新しい情報ツールを活用した一般市民へのＰＲ活動などにも力を入れたいと抱負を述べた。

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上：山下秀俊副会長
下：益子丈弘理事

◆スタートは身近な問題から

　大会初日は、全国６ブロックの予選を勝ち抜いた盟友らによる青年の主張と活動実績発表の全国大会を開催。
　両大会の審査委員長を務めた野村一正氏（元時事通信社解説委員）は、「全国盟友の励みになるメッセージがあった」、「地道な計画を一生懸命に実践している姿勢が伝わった」などと講評。優勝した両発表については、ともに「身近な問題を柔軟に考え、取り組みを拡大していった」ことがポイントだったと評した。
　大会２日目には、「盟友や消費者との協同によって（中略）地域コミュニティを再構築する」ため、「ポリシーブックの取り組みを発展させ」ること、「盟友のスキルアップや地域リーダーの育成を図る」こと、「農協運営に積極的に参画する」こと、などを通じて「次代を担う生産者としての責任を自覚し、消費者の期待に応えるための取り組みを先頭に立って推し進めなければいけない」とする大会宣言と、「ＴＰＰ交渉参加に断固反対する青年農業者による特別決議」を満場一致で採択した（全文下掲）。

◆「盟友の発想力でピンチをチャンスに！」ＪＡ菊池・石井宏和さん

　大会初日には、全国６ブロックの予選を勝ち抜いた盟友らによる青年の主張と活動実績発表の全国大会が開催された。
　青年の主張で優勝したのは、熊本県で酪農を営む石井宏和さん（ＪＡ菊池青壮年部）の「Farmer's idea ?農家ならではの発想?」。
　遺伝子組換えをしていない飼料を牛に給与するnon-GMO牛乳を生協に販売している。しかし、この10年間で酪農家が次々に廃業し、非遺伝子組み換え飼料も手に入り辛くなるなどの厳しい経営環境の中、「盟友の発想力でピンチをチャンスにかえる！」と一念発起し、20戸の酪農家が共同出資で餌のミキシング作業などを行うセンター「（株）アドバンス」を設立した活動を紹介。また、「ＪＡが地域のエネルギーセンターになるべき」だと提案した。

◆「都市農業の大切さ、訴え続けたい」ＪＡ東京むさし・須藤金一さん

　活動実績発表で優勝したのは、ＪＡ東京むさし三鷹地区青壮年部の須藤金一さんが発表した「俺達の軌跡?『大事』だと言ってもらうために?」。
　同部には、冬にキュウリの大量注文があったり、地域に稲作農家がいないにもかかわらず学校に田んぼをつくってほしいとの要望があるなど、地域住民が地元農業に対して十分に理解していない状況があった。これを打破しようと、農家暦や農作業のタイミング、食育の豆知識、旬の野菜レシピなどを載せた「食育カレンダー」を制作したほか、「あって良かった都市農業　横浜税関視察ツアー」を企画し、国産農産物の大切さ、都市農業の役割などを訴えてきた。表彰式で須藤さんは、「これからも都市農業を守るために頑張っていきたい」と決意を新たにした。

【大会宣言】

　少子高齢化による急速な人口減少のなか、わが国の中山間地域をはじめ地方社会の経済基盤はますます弱体化している。さらに市場原理主義を進めるＴＰＰ交渉に参加することになれば、日本の国土を支えてきた農村社会の崩壊を招きかねず、この国の将来に対する不安はさらに高まっていくことになる。また、東日本大震災・原発事故以降、消費者の食品に対する安全意識は高く、食の生産・流通を担う責任は日々増してきている。
　そうしたなかで我々は、農協運動の原点に立ち、「未来ある農業」「明るい農村づくり｣のため、盟友や消費者との協同によって、営農やくらしを守る農村社会の地域コミュニティを再構築する必要がある。
　そのためにも我々は、営農や地域社会に関する課題を自主的に発見し、具体的な行動と提案を通じて、解決をめざしていくポリシーブックの取り組みを発展させていくことが重要である。このポリシーブックの取り組みを中心とした組織活動の実践により、盟友のスキルアップや地域リーダーの育成を図る。そして、農協運営に積極的に参画することにより、地域農業さらには農村社会を盛り上げ、次代を担う生産者としての責任を自覚し、消費者の期待に応えるための取り組みを先頭に立って推し進めなければならない。
　農協青年組織に結集する我々は、日本農業と地域社会の担い手として、盟友達の歴史や活動を発展・進化させ、想いをつなげていくために一丸となって取り組んでいく。

以上、宣言する。

【ＴＰＰ交渉参加に断固反対する青年農業者による特別決議】

　我が国は、少子高齢化がすすみ急速な人口減少社会を迎えようとしている。老年人口の増加に対し、生産年齢人口は急速に減少し、日本各地において地域コミュニティをどのように維持するかが喫緊の課題となっている。
　一方、世界的視野に立てば、アジア・アフリカの人口は爆発的に増加することが予測されている。今後は、世界各国による食料の争奪が激しくなると見込まれ、これまでのように不自由なく食料が調達できる状況ではない。
　このような情勢であるにもかかわらず、例外なき関税撤廃を前提とするＴＰＰに参加すれば、我が国の食を支えることはできず、さらに農業の生産基盤であり、農業を基軸につながってきた地域コミュニティに壊滅的な影響を与える可能性がある。
　また、食の安全にかかる制度や医療制度など、米国基準でルール統一をはかるＴＰＰは、国民の暮らしに甚大な影響を与えるだけでなく、国家の主権をも侵害する危険性のある極めて異質で極端な貿易交渉である。
　次代の日本の農業の担い手として、確実で安全な食の提供と地域コミュニティの維持・発展に自負を抱き、日々営農活動に取り組んでいる我々青年農業者は、こうしたＴＰＰへの参加を断固として許すわけにはいかない。
　我々は、平成23年３月11日に発生した東日本大震災で、命や暮らしを支えるものの重要さ、地域の絆の大切さを再認議したはずである。我々は、農業者が誇りを持って培ってきた我が国の食と地域コミュニティを次代につなぐために、国会議員や消費者をはじめとする多くの国民と連携し、引き続きＴＰＰへの参加断固阻止に向けて全国の盟友の総力を結集して行動していくことを、ここに決議する。

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