遠藤会長は訪問の目的について「ＪＡ全青協として、改めてＴＰＰ断固反対という意思を貫くこと、日本農業の将来をともに考えていきたい、ということを伝えにきた」と述べた。
　林農水相はこの要請を受けて、ＴＰＰについては「いまだに中身がわからないところもあるので、数値などを出して全体で議論していきたい」としたが、「大前提は（聖域なき関税撤廃を前提にする限り、ＴＰＰ交渉参加に反対とした）自民党の公約通りに対応する」と述べた。
　また、ポリシーブックを手渡しＪＡ全青協の活動について説明したところ、「とてもいい試みだと思う。現場の声をもっと出してもらいたい」と評価した。
　江藤副大臣は、「新たな直接支払制度をつくろうとしている。若い人たちの意見を取り入れて、みんなでつくる制度にしていきたい」として、今後も若い農業者の意見を積極的に出してほしいとした。
　この日、要請に参加したのは遠藤会長、山下副会長のほか、石倉一伸氏（岩手）、益子丈弘氏（栃木）、宇川純也氏（富山）、薗田洋資氏（鹿児島）の４人の理事。

（写真）
林農水相（右）と懇談する遠藤会長（左から2番目）ら全青協執行部

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