ＪＡ全青協が林農相を訪問 「ＴＰＰ反対の意志貫く」2013年1月23日
ＪＡ全青協の遠藤友彦会長（福島）、山下秀俊副会長（長崎）ら執行部６人は１月22日、林芳正農水相、江藤拓農水副大臣を訪問。ポリシーブックの作成などＪＡ全青協の活動を紹介したほか、改めてＴＰＰ断固反対の意志を伝えた。
遠藤会長は訪問の目的について「ＪＡ全青協として、改めてＴＰＰ断固反対という意思を貫くこと、日本農業の将来をともに考えていきたい、ということを伝えにきた」と述べた。
林農水相はこの要請を受けて、ＴＰＰについては「いまだに中身がわからないところもあるので、数値などを出して全体で議論していきたい」としたが、「大前提は（聖域なき関税撤廃を前提にする限り、ＴＰＰ交渉参加に反対とした）自民党の公約通りに対応する」と述べた。
また、ポリシーブックを手渡しＪＡ全青協の活動について説明したところ、「とてもいい試みだと思う。現場の声をもっと出してもらいたい」と評価した。
江藤副大臣は、「新たな直接支払制度をつくろうとしている。若い人たちの意見を取り入れて、みんなでつくる制度にしていきたい」として、今後も若い農業者の意見を積極的に出してほしいとした。
この日、要請に参加したのは遠藤会長、山下副会長のほか、石倉一伸氏（岩手）、益子丈弘氏（栃木）、宇川純也氏（富山）、薗田洋資氏（鹿児島）の４人の理事。
（写真）
林農水相（右）と懇談する遠藤会長（左から2番目）ら全青協執行部
（関連記事）
・「常にチャンスを見つける心構えを」村上副会長 ＪＡ全青協リーダー研修 （2013.01.11）
・【提言】日本農業の未来を創る 体験に基づく私的農業論 ＪＡ全中副会長 村上光雄 （2013.01.08）
・「ポリシーブック"活用"が最大の目標」 ＪＡ全青協新執行部がスタート（2012.05.25）
・若手生産者が青年部設立 ＪＡ庄内みどり（2012.05.17）
重要な記事
最新の記事
-
新米の販売数量 前年比7.5万ｔ減 売れ行き鈍る2025年12月24日 -
「旧姓使用の法制化」が仕掛ける罠【小松泰信・地方の眼力】2025年12月24日 -
28年ぶりに10兆円超 2024年の農業総算出額 米や野菜の価格上昇で2025年12月24日 -
鳥インフルエンザ 京都府で国内９例目2025年12月24日 -
ＪＡ香川県 部門間連携でネギ、レタスの生産振興へ2025年12月24日 -
地域全体の活性化を目指す 沖縄で生モズクの取り組みに学ぶ【ＪＡ全中教育部・ミライ共創プロジェクト】2025年12月24日 -
産地直送通販サイト「ＪＡタウン」公式アプリダウンロードキャンペーン実施中2025年12月24日 -
焼き芋やスイーツを堪能「三島甘藷祭り」静岡・三島で開催 ＪＡふじ伊豆2025年12月24日 -
愛知県内の全児童養護施設へ新米「あいちのかおり」8トン寄贈 ＪＡ愛知信連2025年12月24日 -
花をつくる新メカニズム「フロリゲン・リレー」を発見 横浜市立大など2025年12月24日 -
松岡昌宏が「ミルクランド国王」に就任「北海道 is ミルクランド」発表会 ホクレン2025年12月24日 -
あぐラボ「SusHi Tech Tokyo 2026」アンバサダーに就任2025年12月24日 -
松岡昌宏がミルクランド国王に「北海道isミルクランド」始動 新CMも公開 ホクレン2025年12月24日 -
個人株主向け施設見学会開催 井関農機2025年12月24日 -
農機具更新タイミング分析AI「Metareal AM」プレミアムプランを提供開始 ロゼッタ2025年12月24日 -
鳥インフル 米国からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年12月24日 -
鳥インフル 英国からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年12月24日 -
イチゴ生育予測サービス「BerryCast」1月から提供開始 クロロス2025年12月24日 -
福岡県内3店舗目「カインズ 苅田店」2026年春オープン2025年12月24日 -
東京都日の出町と包括連携協定 健康づくり・地域活性化で官民協働 協同乳業2025年12月24日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
