アジアの農協発展に活用 ＪＡグループの共生募金2015年7月7日
ＪＡ全中は７月２日の理事会で「アジアとの共生募金」の活用計画などを決めた。
平成17年から取り組んできた「アジアとの共生募金」運動は26年度で終了したが、募金は今年３月末まで集まったことから今年度も必要な支援を行っていくことにした。26年度分の募金は全国から833万5000円あまり寄せられた。これに繰越額と預金利息を含め総額約1269万円を活用する。７月までに申請があった５件のプロジェクトにそれぞれ１万米ドルを上限とした支援を行う。
アジアとの共生運動についてはこれまでの成果と課題をふまえ、継続を希望する声も大きいことから、全中ではどのような協力の展開が可能かを引き続き検討していくことにしている。
26年度分の募金活用プロジェクト概要と実施主体などは以下の通り。
▽農産物加工プロジェクト（インド協同組合中央会）＝パンジャブ州で実施。地域で入手できる農産物でナムキン（スナック菓子）などを製造する小規模加工ユニットを設置。
▽水供給プロジェクト（スリランカ独立農業者ネットワーク）＝同国北西部の乾燥地帯、マドゥランクリアの非常に貧しい25世帯の家族農業者を対象に井戸と貯水タンクを設置。
▽協同組合研究のためのアセアンセンターの設立（タイ協同組合連盟）＝全国から100協同組合の特産物を選抜しセンター内に配置、センターは来年２月にグランドオープン。
▽家畜普及プロジェクト（フィリピン自作農民連合会）＝畜産を所得向上の重要な手段として位置づける事業。ヤギ、豚、牛、水牛など10地域を選抜して導入。飼料等も支援。
▽農業協同組合の持続的な発展の推進（ベトナム協同組合連盟）＝同国東北部のハザン省は中国南部の雲南省と国境を接し少数民族を含む人口78万人のもっとも貧しい省だという。農協は小規模で経営状態が良くないため、組合員と農協経営陣に対して、農業生産力向上、市場対応などの研修を行う。ＰＣやプリンタ、ファックスも提供。
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