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27年度米価回復にむけて取り組む JA全農総代会 2015年7月31日

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 7月30日、JA全農はANAインターコンチネンタルホテル東京(東京都港区)で第39回通常総代会を行った。平成26年度事業報告や経営管理委員の補欠選任などの4議案を承認した。

nous201507311101.jpg 中野吉實経営管理委員会会長は、あいさつで「JAグループは7月27日にTPPに関する集会を開催し、閣僚会合の現地にも代表を送り、国会決議を遵守した交渉となるよう、全力を挙げて訴えている」と述べた。米価に関しては「主食用米から飼料米への転嫁をJAグループとして推進してきた。26年産の米価はかつてない低米価となった。27年度の米価回復へ向け、取り組んでいく」とした。
 事業報告を行った成清一臣代表理事理事長は「農協法改正が決まっても、施行までには時間がかかる。それまでに、今一度農業者所得増大に向けて、なるべく早く、県単位で農協のみなさまと将来方向について検討できる場ができるといいと思っている」と述べた。

(写真)第39回通常総代会の様子

 尚、総代会後の経営管理委員会で、任期満了に伴う理事の改選を行い、成清理事長、神出・吉永両専務の留任などを決めた。
詳しくは以下。

【JA全農】人事異動(部次長級)

【JA全農】2氏を参与に(7月30日付)

【JA全農】人事異動(参事)(7月30日付)

【JA全農】全農理事の改選と新理事体制について(7月30日)

【JA全農】JA全農経営管理委員の新体制(7月30日)

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