所得増大・生産拡大を誓う 第27回JA全国大会2015年10月16日
TPP対策で特別決議も
JA全中は10月14、15日、第27回JA全国大会を、東京都渋谷区のNHKホールで開いた。約2500人が出席し、これから３年間、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」の３つの課題を基本目標に、「創造的自己改革」に挑戦することを決めた。
大会ではJA全中の奥野長衛会長がTPP大筋合意に触れ、「いずれの品目も厳しい国際競争を強いられることになり、農家の不安が広がっている。再生産できて、持続可能な農業確立のため、息の長い政策が求められる。JAグループとして、生産者だけでなく、消費者とともに実現していきたい」と、JAグループとして、今後の取り組みへの決意を示した。
また、来賓で出席した安倍晋三首相は、TPPの重要5品目の国会決議について、「大筋合意は約束を守ることができた。セーフガードも入れた。しかし、多くの農家が心配していることも承知している。農業の改革を一つひとつ積み重ねて、強い農業を実現していきたい」と述べた。
同じく来賓の森山ひろし（漢字は、示す偏に谷）も、TPPでに関して「農家の不安に寄り添い、JAと情報を共有しながら、責任をもって万全の国内対策に取り組む」と、政府の姿勢をアピールした。
この後、大会議案の提案を行い、熊本県青壮年部協議会の善積智晃委員長、高知県女性組織協議会の川合由紀会長、JAあいち知多の前田隆組合長がそれぞれ決意表明した。
大会で決議した内容は、農業所得の増大と農業生産の拡大を強く打ち出し、重点的に取り組むべき9つの分野を打ち出し、とくに最重点分野として、（1）担い手経営体のニーズに応える個別対応、（2）マーケットインに基づく生産・販売事業方式への転換、（3）付加価値の増大と新たな需要拡大を決めた。
また大会では、既報のように「TPP対策運動の継続・強化に関する特別決議」を採択し、「今後行われる、TPPの国会批准に向けた運動に向け、わが国の食料・農業・農村を守るべく運動を展開する」とした。
◇
なお、大会は、JAグループの新しいキャッチフレーズとして、「耕そう。大地と地域のみらい。」を決めた。大会を契機に、組合員や地域の人びとの幸せをともに追求していくという強い意志を込めた。
（関連記事）
・【ＴＰＰ】第27回ＪＡ全国大会で特別決議ーＪＡグループ （2015.10.15）
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（185）食料・農業・農村基本計画（27）麦に関するＫＰＩと施策2026年3月21日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（102）ニコチン性アセチルコリン受容体競合的モジュレーター（4）【防除学習帖】第341回2026年3月21日 -
農薬の正しい使い方（75）細胞壁（セルロース）合成阻害剤【今さら聞けない営農情報】第341回2026年3月21日 -
FAO 国連食糧農業機構【イタリア通信】2026年3月21日 -
【浜矩子が斬る！ 日本経済】平和と経済の関係 人権侵す戦争とは乖離2026年3月19日 -
3カ年計画の着実な実践へ 5つの重点取組事項 2026年度ＪＡ共済事業計画2026年3月19日 -
配合飼料供給価格 トン当たり約1250円値上げ 2026年4～6月期 ＪＡ全農2026年3月19日 -
「有機」「オーガニック」 内容知らない消費者6割強2026年3月19日 -
【世界を診る・元外交官 東郷和彦氏】米国大統領の"変貌" 日本外交も節目2026年3月19日 -
「備蓄米の機動的買い戻しを」 米価下落懸念し特別決議 米どころ山形のＪＡ県中央会2026年3月19日 -
飲用に使われた桜とニセアカシアの花【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第381回2026年3月19日 -
加工食品におけるカーボンフットプリント（CFP）算定ガイドを改定 農水省2026年3月19日 -
「花がなくてもかまわない消費者」にどう向き合うか【花づくりの現場から 宇田明】第81回2026年3月19日 -
今年は5月10日「母の日プレゼントキャンペーン」開催 ＪＡタウン2026年3月19日 -
TOKYO FMホリデースペシャル「春のうまいもの祭」ＪＡ全農提供の3番組がコラボ2026年3月19日 -
【役員人事】ＪＡ三井リース（4月1日付）2026年3月19日 -
【Ｊミルク26年度計画】脱粉削減拡充も 生乳需給安定へ検討2026年3月19日 -
第67回全国家の光大会レポート 記事活用、教育文化活動が力2026年3月19日 -
水稲など13品目に対応「土壌診断AI」開発 土壌管理の高度化と生産性向上に期待 農研機構2026年3月19日 -
北信地域の農業を支える新拠点「農機具王 長野中野店」4月1日オープン2026年3月19日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
