所得増大・生産拡大を誓う 第27回JA全国大会2015年10月16日
TPP対策で特別決議も
JA全中は10月14、15日、第27回JA全国大会を、東京都渋谷区のNHKホールで開いた。約2500人が出席し、これから３年間、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」の３つの課題を基本目標に、「創造的自己改革」に挑戦することを決めた。
大会ではJA全中の奥野長衛会長がTPP大筋合意に触れ、「いずれの品目も厳しい国際競争を強いられることになり、農家の不安が広がっている。再生産できて、持続可能な農業確立のため、息の長い政策が求められる。JAグループとして、生産者だけでなく、消費者とともに実現していきたい」と、JAグループとして、今後の取り組みへの決意を示した。
また、来賓で出席した安倍晋三首相は、TPPの重要5品目の国会決議について、「大筋合意は約束を守ることができた。セーフガードも入れた。しかし、多くの農家が心配していることも承知している。農業の改革を一つひとつ積み重ねて、強い農業を実現していきたい」と述べた。
同じく来賓の森山ひろし（漢字は、示す偏に谷）も、TPPでに関して「農家の不安に寄り添い、JAと情報を共有しながら、責任をもって万全の国内対策に取り組む」と、政府の姿勢をアピールした。
この後、大会議案の提案を行い、熊本県青壮年部協議会の善積智晃委員長、高知県女性組織協議会の川合由紀会長、JAあいち知多の前田隆組合長がそれぞれ決意表明した。
大会で決議した内容は、農業所得の増大と農業生産の拡大を強く打ち出し、重点的に取り組むべき9つの分野を打ち出し、とくに最重点分野として、（1）担い手経営体のニーズに応える個別対応、（2）マーケットインに基づく生産・販売事業方式への転換、（3）付加価値の増大と新たな需要拡大を決めた。
また大会では、既報のように「TPP対策運動の継続・強化に関する特別決議」を採択し、「今後行われる、TPPの国会批准に向けた運動に向け、わが国の食料・農業・農村を守るべく運動を展開する」とした。
◇
なお、大会は、JAグループの新しいキャッチフレーズとして、「耕そう。大地と地域のみらい。」を決めた。大会を契機に、組合員や地域の人びとの幸せをともに追求していくという強い意志を込めた。
（関連記事）
・【ＴＰＰ】第27回ＪＡ全国大会で特別決議ーＪＡグループ （2015.10.15）
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