ＪＡグループ神奈川は、平成24年の前回の第65回県大会で、「〝次代につなぐ〟協同の力～かながわ農業と協同活動の新たな創造～」を決議し、（1）消費者に信頼され支持されるかながわ農業への挑戦、（2）ＪＡ組織基盤の拡充・強化とこれに資する協同活動の再構築、（3）農と組織を支えるＪＡ経営の強化の3つを柱に取り組んできた。
　この成果を踏まえ、今大会では、（1）ＪＡ営農・経済改革プランの実践を通じたかながわ農業の担い手の所得向上、（2）協同に理念に基づく組織活動・総合事業の展開、（3）農業振興・組織・事業を支えるＪＡ経営の強化を挙げ、決議した。
　この中で、同県の特徴は、農業所得向上のための都市農業の確立にある。このため、都市農業の特徴を生かした販売力の強化を掲げる。
　ここではファーマーズマーケットによる直売や地元レストラン、学校給食等への地元農産物の供給を挙げる。また都市農業を守るためには、農地の確保が重要で、農業経営ができる税制の実現に努めるとしている。
　特に神奈川県のような都市農協では、准組合員の比率が高い。このため准組合員とＪＡとの関係強化への取り組みで、「准組合員は農業や地域の発展を正組合員とともに支えるパートナー」と位置付け、准組合員の意見等が、ＪＡ運営に反映される仕組みづくりに取り組むことなどを決めた。
　大会は「かながわ農業の振興に関する特別決議を採択。ＴＰＰに関しては、「政府は重要5品目および関税撤廃が明らかとなったその他の品目について、国会決議との整合性や農業経営への影響等を検証し、十分な説明と万全な国内対策を措置すること」した。また都市農業については「都市農業振興基本法に基づき、関連法制・施策の整備および税制を速やかに措置し、都市農業の振興と農地保全をはかること」を決議した。

(写真）都市農業の確立などを決めた神奈川県農協大会