都市農業の確立めざす 神奈川県農協大会2015年11月20日
次期3か年のＪＡの方向性を決める各県のＪＡ大会が開かれている。ＪＡグループ神奈川も17日、横浜市のパシフィコ横浜で第68回農協大会を開いた。県内のＪＡ組合員や役職員など1000人余りが集まり、「食と農を基軸として地域に根差した協同組合を確立する改革の実践」に取り組むことなどを決めた。
ＪＡグループ神奈川は、平成24年の前回の第65回県大会で、「〝次代につなぐ〟協同の力～かながわ農業と協同活動の新たな創造～」を決議し、（1）消費者に信頼され支持されるかながわ農業への挑戦、（2）ＪＡ組織基盤の拡充・強化とこれに資する協同活動の再構築、（3）農と組織を支えるＪＡ経営の強化の3つを柱に取り組んできた。
この成果を踏まえ、今大会では、（1）ＪＡ営農・経済改革プランの実践を通じたかながわ農業の担い手の所得向上、（2）協同に理念に基づく組織活動・総合事業の展開、（3）農業振興・組織・事業を支えるＪＡ経営の強化を挙げ、決議した。
この中で、同県の特徴は、農業所得向上のための都市農業の確立にある。このため、都市農業の特徴を生かした販売力の強化を掲げる。
ここではファーマーズマーケットによる直売や地元レストラン、学校給食等への地元農産物の供給を挙げる。また都市農業を守るためには、農地の確保が重要で、農業経営ができる税制の実現に努めるとしている。
特に神奈川県のような都市農協では、准組合員の比率が高い。このため准組合員とＪＡとの関係強化への取り組みで、「准組合員は農業や地域の発展を正組合員とともに支えるパートナー」と位置付け、准組合員の意見等が、ＪＡ運営に反映される仕組みづくりに取り組むことなどを決めた。
大会は「かながわ農業の振興に関する特別決議を採択。ＴＰＰに関しては、「政府は重要5品目および関税撤廃が明らかとなったその他の品目について、国会決議との整合性や農業経営への影響等を検証し、十分な説明と万全な国内対策を措置すること」した。また都市農業については「都市農業振興基本法に基づき、関連法制・施策の整備および税制を速やかに措置し、都市農業の振興と農地保全をはかること」を決議した。
(写真）都市農業の確立などを決めた神奈川県農協大会
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（181）食料・農業・農村基本計画（23）水田政策の見直し（2）2026年2月21日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（98）ナトリウムチャネルモジュレーター【防除学習帖】第337回2026年2月21日 -
農薬の正しい使い方（71）脂肪酸・フラボノイド合成阻害剤【今さら聞けない営農情報】第337回2026年2月21日 -
【第72回ＪＡ全国青年大会】ＪＡたいせつ青年部が千石興太郎記念賞2026年2月20日 -
【世界を診る・元外交官 東郷和彦氏】高市外交の"薄氷" 日中の"穴"大きく2026年2月20日 -
（474）18期の卒論発表、無事終了！【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2026年2月20日 -
和歌山の柑橘が20％OFF「年度末大決算セール」開催中 ＪＡタウン2026年2月20日 -
築地場外市場「おにぎりの具材めぐり」イベントに協力 ＪＡ全農2026年2月20日 -
幻の黒毛和牛「東京ビーフ」販売開始 ＪＡタウン2026年2月20日 -
「東京バル」へ出資 食分野での社会課題解決に期待 あぐラボ2026年2月20日 -
大阪府のこども園で食育授業 ＪＡ熊本経済連2026年2月20日 -
築地で体験型イベントに参画 「おにぎりの具材めぐり」3月開催 アサヒパック2026年2月20日 -
栃木米アンバサダー「U字工事」登場「とちぎの星」PRイベント和歌山で開催2026年2月20日 -
秋田県仙北市と雇用対策に関する包括連携協定を締結 タイミー2026年2月20日 -
農水省「食品ロス削減等緊急対策事業」公募開始 流通経済研究所2026年2月20日 -
日本・フィリピン 農水産物貿易振興連絡協議会設立 Tokushima Auction Market2026年2月20日 -
中性子線照射による小ギクの高速品種改良 有効性が学術誌で発表 QFF2026年2月20日 -
持続可能な食料生産の実践を確認 旭市で「公開確認会」開催 パルシステム千葉2026年2月20日 -
札幌イノベーションファンドを引受先に第三者割当増資を実施 テラスマイル2026年2月20日 -
高崎・寺尾中学校で特別授業 カードゲームから考える持続可能な未来の作り方 パルシステム群馬2026年2月20日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
