4年後県1JAへ JAグループ山口 組合員数で最大規模2015年11月27日
JAグループ山口が平成31年に県内1JAを目指す。11月19日に開いたJA山口県大会で決めた。28年4月に「県域合併対策室(仮称)」を設け、グループ内の全組織参画のもと、構想実現に向けた具体的な協議を進める。県内1JAは奈良、香川、沖縄、島根に次いで5県目。組合員で全国最大規模のJAになる。
同県の合併は、1990年度から、94JAを11JAに集約する構想に取り組み、2006年に萩市と旧阿武町のJAが合併し「JAあぶらんど萩」が誕生し、現在の12JA体制が続いている。
しかし、高齢化による農業者の減少、組合員構成の変化など、JAの組織基盤の脆弱化が進み、他業態との競争が激しくなり、総体的な事業量の減少などJAを取り巻く環境が年々厳しくなった。
このためJAグループ山口では、平成25年に策定した「JAグループ山口支所(店)機能再編協会指針」に基づき、全JAで、27年度末を目途に「支所(店)再編計画」を策定し、30年度末までの計画完遂をめざし、経営基盤強化の取り組みを進める方針。
また今年3月には「食と農を基軸として地域に根差した協同組合」として、将来にわたって組合員・地域の負託に応えていくため、「JAグループ山口自己改革プラン」を策定し、合併に向けて大きく舵を切っている。
具体的な取り組みでは、27年度末を目途に「県下1JA構想」を策定し、大会決議の実践期間(平成28~30年度末)を重点期間と位置付け、31年度機首の合併実現をめざす。
山口県内のJA組合員数は約22万5000人。正組合員数は8万6000人余で、すでに県1JAとなった先行の4県よりも大規模になる。
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ(174)食料・農業・農村基本計画(16)食料自給率その他の食料安全保障の確保に関する目標2025年12月27日 -
みどり戦略対策に向けたIPM防除の実践(91)ビスグアニジン【防除学習帖】第330回2025年12月27日 -
農薬の正しい使い方(64)生化学的選択性【今さら聞けない営農情報】第330回2025年12月27日 -
世界が認めたイタリア料理【イタリア通信】2025年12月27日 -
【特殊報】キュウリ黒点根腐病 県内で初めて確認 高知県2025年12月26日 -
【特殊報】ウメ、モモ、スモモにモモヒメヨコバイ 県内で初めて確認 高知県2025年12月26日 -
【注意報】トマト黄化葉巻病 冬春トマト栽培地域で多発のおそれ 熊本県2025年12月26日 -
【注意報】イチゴにハダニ類 県内全域で多発のおそれ 熊本県2025年12月26日 -
バイオマス発電使った大型植物工場行き詰まり 株式会社サラが民事再生 膨れるコスト、資金調達に課題2025年12月26日 -
農業予算250億円増 2兆2956億円 構造転換予算は倍増2025年12月26日 -
米政策の温故知新 価格や流通秩序化 確固たる仕組みを JA全中元専務 冨士重夫氏(1)2025年12月26日 -
米政策の温故知新 価格や流通秩序化 確固たる仕組みを JA全中元専務 冨士重夫氏(2)2025年12月26日 -
米卸「鳥取県食」に特別清算命令 競争激化に米価が追い打ち 負債6.5億円2025年12月26日 -
(467)戦略:テロワール化が全てではない...【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2025年12月26日 -
【スマート農業の風】(21)スマート農業を家族経営に生かす2025年12月26日 -
JAなめがたしおさい・バイウィルと連携協定を締結 JA三井リース2025年12月26日 -
「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業」採択 高野冷凍・工場の省エネ対策を支援 JA三井リース2025年12月26日 -
日本の農畜水産物を世界へ 投資先の輸出企業を紹介 アグリビジネス投資育成2025年12月26日 -
石垣島で「生産」と「消費」から窒素負荷を見える化 国際農研×農研機構2025年12月26日 -
【幹部人事および関係会社人事】井関農機(1月1日付)2025年12月26日


































