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2016.03.01 
JAグループ挙げて輸出拡大へ 対策本部が初の委員会一覧へ

 国産農畜産物の輸出拡大にJAグループあげて取り組む輸出推進対策本部委員会(委員長=中野吉實・全農経営管理委員会会長)が2月29日、東京都内で開かれた。国産農畜産物の輸出情勢と、JAグループの輸出拡大に向けた取り組みについて協議した。

JAグループ挙げて輸出拡大を目指す輸出推進対策本部の第1回委員会(東京・平河町の都道府県会館で) 輸出推進対策本部は、今年2月4日のJA全中理事会で設置を決定した。委員は全中をはじめ、農林中金を含めた各全国組織のトップで構成され、文字通りJAグループ挙げた取り組み。今回が第1回となる委員会だが、今後も、必要に応じて開催し、輸出対策を推し進めていくことにしている。
 中野委員長は「平成32年までに、JAグループの輸出額10倍超に拡大を目指す。そのため組織一丸となって取り組む」とあいさつ。来賓で出席した森山裕農水大臣は、「全国にネットワークを持つJAグループは輸出の実施部隊として大きな成果をあげられるよう期待する。TPPに対して、一部に不安と懸念があることは承知している。一方でこれをチャンスととらえている人もある。JAと連携を取りながら、さらなる輸出振興に取り組むことで、日本農業はより強くなれる。それが農家の所得向上につながり、夢と希望をもって営農に取り組むことができる」と期待を述べた。
 JAグループの農畜産物輸出額は、平成24年度実績38億円。これを平成32年までに10倍、380億円を目指す。一方全農は27年度から3か年で120億円の目標をたてている。内訳は青果物50億円(平成27年度見込み27億円)、米1万t・30億円(同1500t)、牛肉500t・40億円(同250t)となっている。
 委員会では、「加工業者を含めた取り組みが必要」「安定した輸出のため国内の産地が連携しリレー出荷に取り組むべきだ」「物流の合理化が必要」などの意見が出た。また防疫上の制限がある中国への米輸出は「加工米飯を含めた輸出拡大の方法を探るべきだ」などの意見があった。
(写真)JAグループ挙げて輸出拡大を目指す輸出推進対策本部の第1回委員会(東京・平河町の都道府県会館で)

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