輸出推進対策本部は、今年2月4日のＪＡ全中理事会で設置を決定した。委員は全中をはじめ、農林中金を含めた各全国組織のトップで構成され、文字通りＪＡグループ挙げた取り組み。今回が第1回となる委員会だが、今後も、必要に応じて開催し、輸出対策を推し進めていくことにしている。
　中野委員長は「平成32年までに、ＪＡグループの輸出額10倍超に拡大を目指す。そのため組織一丸となって取り組む」とあいさつ。来賓で出席した森山裕農水大臣は、「全国にネットワークを持つＪＡグループは輸出の実施部隊として大きな成果をあげられるよう期待する。ＴＰＰに対して、一部に不安と懸念があることは承知している。一方でこれをチャンスととらえている人もある。ＪＡと連携を取りながら、さらなる輸出振興に取り組むことで、日本農業はより強くなれる。それが農家の所得向上につながり、夢と希望をもって営農に取り組むことができる」と期待を述べた。
　ＪＡグループの農畜産物輸出額は、平成24年度実績38億円。これを平成32年までに10倍、380億円を目指す。一方全農は27年度から3か年で120億円の目標をたてている。内訳は青果物50億円（平成27年度見込み27億円）、米1万ｔ・30億円（同1500ｔ）、牛肉500ｔ・40億円（同250ｔ）となっている。
　委員会では、「加工業者を含めた取り組みが必要」「安定した輸出のため国内の産地が連携しリレー出荷に取り組むべきだ」「物流の合理化が必要」などの意見が出た。また防疫上の制限がある中国への米輸出は「加工米飯を含めた輸出拡大の方法を探るべきだ」などの意見があった。
（写真）ＪＡグループ挙げて輸出拡大を目指す輸出推進対策本部の第1回委員会（東京・平河町の都道府県会館で）

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