ＪＡグループ挙げて輸出拡大へ 対策本部が初の委員会2016年3月1日
国産農畜産物の輸出拡大にＪＡグループあげて取り組む輸出推進対策本部委員会（委員長＝中野吉實・全農経営管理委員会会長）が2月29日、東京都内で開かれた。国産農畜産物の輸出情勢と、ＪＡグループの輸出拡大に向けた取り組みについて協議した。
輸出推進対策本部は、今年2月4日のＪＡ全中理事会で設置を決定した。委員は全中をはじめ、農林中金を含めた各全国組織のトップで構成され、文字通りＪＡグループ挙げた取り組み。今回が第1回となる委員会だが、今後も、必要に応じて開催し、輸出対策を推し進めていくことにしている。
中野委員長は「平成32年までに、ＪＡグループの輸出額10倍超に拡大を目指す。そのため組織一丸となって取り組む」とあいさつ。来賓で出席した森山裕農水大臣は、「全国にネットワークを持つＪＡグループは輸出の実施部隊として大きな成果をあげられるよう期待する。ＴＰＰに対して、一部に不安と懸念があることは承知している。一方でこれをチャンスととらえている人もある。ＪＡと連携を取りながら、さらなる輸出振興に取り組むことで、日本農業はより強くなれる。それが農家の所得向上につながり、夢と希望をもって営農に取り組むことができる」と期待を述べた。
ＪＡグループの農畜産物輸出額は、平成24年度実績38億円。これを平成32年までに10倍、380億円を目指す。一方全農は27年度から3か年で120億円の目標をたてている。内訳は青果物50億円（平成27年度見込み27億円）、米1万ｔ・30億円（同1500ｔ）、牛肉500ｔ・40億円（同250ｔ）となっている。
委員会では、「加工業者を含めた取り組みが必要」「安定した輸出のため国内の産地が連携しリレー出荷に取り組むべきだ」「物流の合理化が必要」などの意見が出た。また防疫上の制限がある中国への米輸出は「加工米飯を含めた輸出拡大の方法を探るべきだ」などの意見があった。
（写真）ＪＡグループ挙げて輸出拡大を目指す輸出推進対策本部の第1回委員会（東京・平河町の都道府県会館で）
（関連記事）
・ＪＡグループが輸出推進対策本部を設置 （16.02.05）
・ＪＡ全農輸出目標 コメ1万t 牛肉500t （16.02.04）
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（181）食料・農業・農村基本計画（23）水田政策の見直し（2）2026年2月21日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（98）ナトリウムチャネルモジュレーター【防除学習帖】第337回2026年2月21日 -
農薬の正しい使い方（71）脂肪酸・フラボノイド合成阻害剤【今さら聞けない営農情報】第337回2026年2月21日 -
【第72回ＪＡ全国青年大会】ＪＡたいせつ青年部が千石興太郎記念賞2026年2月20日 -
【世界を診る・元外交官 東郷和彦氏】高市外交の"薄氷" 日中の"穴"大きく2026年2月20日 -
（474）18期の卒論発表、無事終了！【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2026年2月20日 -
和歌山の柑橘が20％OFF「年度末大決算セール」開催中 ＪＡタウン2026年2月20日 -
築地場外市場「おにぎりの具材めぐり」イベントに協力 ＪＡ全農2026年2月20日 -
幻の黒毛和牛「東京ビーフ」販売開始 ＪＡタウン2026年2月20日 -
「東京バル」へ出資 食分野での社会課題解決に期待 あぐラボ2026年2月20日 -
大阪府のこども園で食育授業 ＪＡ熊本経済連2026年2月20日 -
築地で体験型イベントに参画 「おにぎりの具材めぐり」3月開催 アサヒパック2026年2月20日 -
栃木米アンバサダー「U字工事」登場「とちぎの星」PRイベント和歌山で開催2026年2月20日 -
秋田県仙北市と雇用対策に関する包括連携協定を締結 タイミー2026年2月20日 -
農水省「食品ロス削減等緊急対策事業」公募開始 流通経済研究所2026年2月20日 -
日本・フィリピン 農水産物貿易振興連絡協議会設立 Tokushima Auction Market2026年2月20日 -
中性子線照射による小ギクの高速品種改良 有効性が学術誌で発表 QFF2026年2月20日 -
持続可能な食料生産の実践を確認 旭市で「公開確認会」開催 パルシステム千葉2026年2月20日 -
札幌イノベーションファンドを引受先に第三者割当増資を実施 テラスマイル2026年2月20日 -
高崎・寺尾中学校で特別授業 カードゲームから考える持続可能な未来の作り方 パルシステム群馬2026年2月20日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
