政府は「都市農業振興基本計画」を5月13日に閣議決定した。これを受けて今後、具体的な都市農業振興に向けた新たな税制度の検討などを進めるほか、地方公共団体では市街化区域の農地の扱いなどを検討することになる。
　そのため「都市農業振興に向けたＪＡグループの基本的考え方」を5月の理事会でとりまとめ、これをもとに組織討議を行う。
　ＪＡ全中は今回の組織討議でまとめる「新たな基本的考え方」の位置づけについて、▽都市農業振興に対するＪＡグループの共通認識の整理、▽国や地方公共団体等に対する要請資料、▽都市農業・ＪＡが日本の農業に果たす役割を整理するものとしている。また、こうした取り組みが都市のＪＡの自己改革実践の指針ともなるとしている。
　基本的考え方では都市農業のめざす姿とその実現に向けたＪＡの取り組み、税制や生産緑地制度など国に求める事項などを整理している。
　そのうえで全中は組織討議の論点を整理している。
　主な論点は、都市農業の定義、地方公共団体との協議開始に向けた課題、農地保有コスト低減のための制度創設への考え方、相続税納税猶予制度適用農地に貸借についての対応などとなっている。

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