ＪＡの事業利益に相当する「評価損益等調整前当期経常増減額」は27年度は13.9億円で前年度比＋2.3億円となった。
　将来の資金運用リスクに備える「事業基盤強化準備金」の積立比率は6.19％で前年度比＋0.15ポイントとなった。
　役職員の退職金財源を非課税で積み立てる「制度」の給付還元利率は0.95％だった。個人の財産形成などを目的に積み立てる「施設」は0.85％だった。28年度の給付還元利率はいずれも0.05％引き下げ「制度」は0.90％、「施設」は0.80％とする（上期確定、下期予定）。
　27年度末の総資産額は5463億円。これは全ＪＡの退職給付債務額の約46％に相当する。
　ＪＡの加入率は94.2％。「制度」・「施設」100％加入実現県は前年度と変わらず28都府県となっている。また、「制度」のみ100％加入実現県に山口県が加わった。
　運用資産の減価や金利リスク等発生時の給付保証に備えて積み立てる「事業基盤強化準備金」は必要額5億円を積み立て期末残高305億円とした。
　給付還元安定財源は前年を8億円上回る153億円となった。
　28年度は第3次中期経営3か年計画の最終年度。「制度」で新たな契約口数160万口の実現に取り組む。また、加入ＪＡにとって最適な加入口数を計算・提示できる「総合ＪＡ管理設計」の利用目標90％の実現に取り組む。
　そのほか、日銀のマイナス金利政策による超低金利環境の長期化への対策を検討し、資産の効率運用と安定的な還元力を確保に取り組む。