協同組合のナショナルセンターを－奥野ＪＡ全中会長2016年6月13日
ＪＡ全中の奥野長衛会長は6月9日に定例会見で、日本国内で協同組合の事業連携の必要性とその核となるナショナルセンターが必要になると強調した。
5月中旬に来日したＩＣＡのモニク・ルルー会長は世界の協同組合が内外で連携する重要性を強調していた。ルルー会長と懇談した奥野会長は「世界の協同組合を背負って立つ、強い責任感を感じた」と話した。また国際的な協同組合運動に関して、5月4日にザンビアで開かれたＷＦＯ（世界農業者機構）総会でアフリカの農業者代表から小規模農家はどのように展望を開くかという話し合いのなかで「しっかり協同組合をつくること」などを強調したと話すとともに、ＪＡグループの国際的な教育研修機関である（一財）アジア農協振興機関（ＩＤＡＣＡ）ではアジアだけでなくアフリカからも研修者を受け入れて協同組合づくりなどを支援していることも紹介した。ＩＤＡＣＡでは現在、農協の組織化と事業運営をテーマに5月から7月まで研修が実施されており、アジア、アフリカのほか、中南米からもあわせて16か国から18名が参加している。
こうした取り組みについて話したうえで奥野会長は、日本国内では「職能別の協同組合がいろいろあるが現実に事業を一緒に行っていく必要がある」と話し、そのために「協同組合のナショナル・センターが必要だ」と話した。
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