「農協改革」で議論を課題・意識の共有促す新世紀ＪＡ研が課題提案2016年6月24日

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　全国のＪＡ常勤役員の相互研讃と情報交換を目的とする新世紀ＪＡ研究会は6月22日、東京・大手町のＪＡビルで特別研究会を開き、ＪＡ全中の奥野長衛会長など全国組織の役員と意見交換した。特に同研究会がこれまで検討してきた「新総合ＪＡビジョン確立への提言」をもとに、農業振興を中心とするＪＡ改革の方向を探った。

ＪＡ全国組織常勤役員と意見交換する新世紀ＪＡ研究会　研究会には、新世紀ＪＡ研究会の役員、ＪＡ全国組織からはＪＡ全中の奥野長衛会長、ＪＡ全農の吉永正信専務、農林中金の中島隆男常務らが出席。提案した「新総合ＪＡビジョン確立への提言」は、新世紀ＪＡ研究会が、今年の2月から6月まで、8回にわたる特別研究会で検討してきた。
　ビジョンは農業振興や准組合対策、信用事業の事業譲渡などで、農協法を改正など、いま政府が進めている「農協改革」で俎（そ）上に挙がっているものを重点的に取り上げている。
　農業振興では、ＪＡ直営の1000農場の設置、バリューチェーンの構築、1ＪＡ1ブランド戦略の樹立などを提案。准組合員については、ＪＡ運営への意思反映のための制限付き議決権の検討などを挙げている。
　また信用事業では「協同組合・総合ＪＡを否定する」ものとして、「事業譲渡を行わせない運動の展開」と提案。「事業縦割り、集中・集権型の事業運営の排除した協同組合らしい、組合員の営農・生活活動の目線で集中・文献型の経営の確立」の必要性を強調。
　これらの提案を実現するため、中央会の役割を強調。「総合ＪＡとの対等なパートナーシップに基づいたナショナルセンターとしての機能強化が必要」とした。
　意見交換では、政府の農協改革でＪＡの危機感が高まっているとの訴えに対して、ＪＡ全中の奥野会長は「近未来でなく、政府の農協改革は、現実になっている」と認識を示した。
　その上で、「個別撃破されないように、全国8連合会の会長会議を開くなど、横のつながりを強めるよう努めている。新自由主義は、農業者が自立すれば農協不要だと考えているようだが、それは難しいということをしっかり訴え、それぞれの事象ごとに、正論によってきちんと反論して行かなければならない」と述べた。
なお、新世紀ＪＡ研究会は、これまでの特別研究会を引き継ぐ形で、9月から月1回のペースで「危機突破課題別セミナー」を予定。「新総合ＪＡビジョン確立への提言」に基づき、課題・意識の共有、意識啓発を進める。
（写真）ＪＡ全国組織常勤役員と意見交換する新世紀ＪＡ研究会