食と農テーマのイベントで業績伸びる－農協観光2016年6月29日

一覧へ

　（株）農協観光は６月28日に定時株主総会を開き27年度事業報告を行うとともに役員の選任案などを承認した。

　取扱高は対前年比1.1％増の777億7100万円となった。営業収益は同2.8％増の112億5200万円となった。
　損益は営業利益３億6100万円、経常利益４億6100万円を計上。税控除後に当期純利益は１億5600万円となった。
　27年度は海外における政情不安や円安等の影響で海外旅行部門の取扱高は減少したものの、ＪＡ事業や各種組織活動の活性化に寄与する企画の積極的な提案、食と農をテーマとしたイベント開催、訪日旅行者の増加で業績が伸びた。
　おもな事業のうち、組合員・地域住民のＪＡ事業・活動への理解促進や他事業への波及効果を視野にいれた「ＪＡ支店ふれあい企画」には前年比3.3％増の2482件の利用があった。そのほかＪＡ食農教育活動の一環として「こだわりの宿（地産地消・持参地消）」や食と農をテーマとしたイベントなど、ＪＡを中心とした地域活性化に貢献する取り組みを促進した。
　また、東日本大震災からの復興支援の一環として「復興応援プラン」を造成しているが、27年度は同50％増の530名が参加。被災を風化させない事業として今後も力を入れる。
　取扱高のうち国内旅行は同1.7％増の663億4700万円となった。海外旅行はミラノ万博に3000名を超える参加者があったほか、「ふれあいカーニバルin台湾」などに全国から1000名を超える参加者があったが、欧州・中東で発生したテロ事件などの影響で海外旅行取扱高は同7.8％減の86億4100万円となった。２年連続で前年を下回った。
　一方、訪日旅行部門は増加し、とくに札幌直行便の就航にともなうマレーシアからの旅行客が増加し、同48.6％増の18億5400万円と大幅に増えた。　28年度は中期経営計画「ＮＴＯＵＲ　ＷＡＹ　Ⅱ」の初年度。「地域の活性化」に貢献するＪＡ旅行事業の展開と、地域特性に応じた「新たな事業領域」の確立に取り組む。熊本地震被害の九州の観光支援も展開する。　なお、株主総会では任期満了にともなう取締役全員の改選が行われ、総会後の取締役会で役付役員を選任した。
青木常務取締役、大野常務取締役　新常務に青木貴晴執行役員経営企画部長と大野哲也執行役員旅行事業部長が就任した。
（６月28日付）
○代表取締役会長＝佐藤俊彰（再任）
○代表取締役社長＝藤本隆明（再任）
○常務取締役＝青木貴晴
○常務取締役＝大野哲也
○執行役員総務部長＝小村政義
○執行役員営業企画部長＝齋藤充利
（写真）青木常務取締役、大野常務取締役