贈呈対象県決定については「ＪＡグループ支援募金実施要領」で「被害の状況に応じて、一定の基準を設け、主要被災県災害対策本部に贈呈する」こととなっており、今回の地震の影響で農業関係被害額が100億円以上の被災県とした。7月22日の全中理事会で決定した。
　ＪＡグループは役職員、正准組合員、青年組織盟友、女性組織メンバーを対象に、4月に発生した平成28年熊本地震について、4月19日から6月24日までの間、支援募金活動に取り組んでいた。全国的な募集は今回で区切るが、全中は今後もＪＡグループに寄せられる募金の受入講座は引き続き開する。