赤字子会社減少 JA全農2016年8月1日
JA全農の7月29日の総代会で了承された27年度の業務報告では、子会社の状況についても報告された。
これによると、全農の子会社・子法人は128社あるが昨年12月新設の1社を除いた売上高は、2兆6346億1100万円で当期純利益は227億9100万円となっている。また、関連法人は139社あるが、売上高などの一定基準を満たす48社の売上高は1兆2582億8100万円、当期純利益は169億3000万円となっており、その合計は売上高で3兆8928億9200万円、当期純利益は397億2100万円となっている。
子会社・子法人127社のうち黒字会社は118社で全体の92.9%、赤字会社は9社で同7.1%となっている。26年度の赤字会社は19社・15.0%だったので、赤字会社だった10社が黒字化したことになる。
連結する子会社・公法人128社と持分法を適用した非連結子会社及び関連法人等139社、合計267社を加えた全農の連結決算によると、事業収益は6兆0658億6900万円、事業費用は5兆8457億9500万円、事業利益は2200億7300万円、当期剰余金は193億5800万円となっている。
事業収益を事業分野別にみると、米穀農産が7783億8700万円で前年比93%、園芸が1兆2521億0700万円で同106%、畜産が2兆1639億0700万円で同98%、営農。生産資材が8894億6100万円で同105%、生活関連が8891億5600万円で同85%、その他(運輸等)が2085億7300万円で同94%となっている。事業間の内部取引金額を差引いた合計は6兆0658億6900万円で同98%となっている。
重要な記事
最新の記事
-
【第46回農協人文化賞】地域包括医療を推進 厚生事業部門部門・長野県厚生連佐久総合病院名誉院長 夏川周介氏2025年7月15日
-
【特殊報】ナシにフタモンマダラメイガ 県内で初めて確認 島根県2025年7月15日
-
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 島根県内全域で多発のおそれ2025年7月15日
-
【注意報】野菜類、花き類、ダイズにオオタバコガ 滋賀県内全域で多発のおそれ2025年7月15日
-
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 栃木県全域で多発のおそれ2025年7月15日
-
米価 7週連続で低下 5kg3602円2025年7月15日
-
農業法人 米販売先 農協系統がメインは23% 日本農業法人協会2025年7月15日
-
2025年産米 前年比56万t増の見込み 意向調査概要2025年7月15日
-
テキサス洪水被害は対岸の火事か 公務員削減が安全・安心を脅かす 農林水産行政にも影響2025年7月15日
-
コメ増産政策に転換で加工用米制度も見直しが急務【熊野孝文・米マーケット情報】2025年7月15日
-
青森米パックご飯ご愛顧感謝キャンペーン 抽選で200人にQUOカード JA全農あおもり2025年7月15日
-
農機担当者向け「コンプライアンス研修会」を初開催 JA全農やまなし2025年7月15日
-
農機フェア2025を開催 2日間で5309人が来場 富山県JAグループ2025年7月15日
-
GREEN×EXPO2027 特別仕様ナンバープレート交付記念セレモニー開く 横浜市2025年7月15日
-
「幻の卵屋さん」アリオ北砂で5年ぶり出店 日本たまごかけごはん研究所2025年7月15日
-
子ども向け農業体験プログラム「KUBOTA AGRI FRONTの夏休み2025」開催 クボタ2025年7月15日
-
香春町と包括連携協定締結 東洋ライス2025年7月15日
-
官民連携 南相馬市みらい農業学校生へ農業経営相談機能等を提供 AgriweB2025年7月15日
-
鳥インフル 米ワシントン州などからの生きた家きん、家きん肉等 輸入停止措置を解除 農水省2025年7月15日
-
鳥インフル ブラジルからの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年7月15日