セミナーでは小山良太・福島大学教授が基調講演。福島県の協同組合組織は東日本大震災の後、チェルノブイリ視察、土壌スクリーニングなどの対策に、生協・ＪＦ（漁協）・森林組合の４組織それに福島大学が加わり、いち早く取り組んだ。この基礎になったのが、協同組合間協同「ふくしま地産地消ネットワーク」で、さまざまに連携した活動があった。
　小山教授は「４つの組織の現場は共通する。組合員も重なる。全国レベルではなく顔の見える関係の中での活動が重要だ」と指摘。併せてＪＡ組織についても、基礎組織である集落組織を把握していないＪＡが36％（全中調査）もあることを挙げ、「組織と事業の適正規模は異なる」として、組織と事業のあり方について問題提起した。
　次いでＪＡおきなわの普天間朝重専務が、地域振興策の取り組みを報告した。特に離島では生産者の高齢化によってサトウキビ畑が荒廃していることから、ＪＡが直営で栽培し、製糖工場と地域の雇用を維持している。
　こうした取り組みでＪＡの社会的評価が高まり、2015年の県内就職希望ランキングで、4年前の29位から、昨年は４位までアップした。同専務は、今のＪＡの置かれている課題として、農業・組織・経営の３つの危機克服を挙げ、これを乗り切るため、「すべてが人材育成に尽きる。今年度を教育元年と位置づけ、倍増の3000万円の予算を組んだ」という。
　またＪＦでは和歌山県の太地町漁協の貝良文参事が反捕鯨団体「シーシェパード」の妨害に悩まされながら、「鯨の海を基地とした活力ある自然とくらしのまちづくり」の構想を話した。さらに生協からは、生協コープしがの白石一夫専務が、「産直・地産地消を進め、食糧自給率の向上や環境保全・循環型農業を推進し、地域振興と社会貢献をめざす」活動について報告した。
　なお、２日目は３グループに分かれて、それぞれの仕事内容や、協同組合への思いを述べ、それをまとめて発表した。
（写真）意見交換する協同組合の職員