ＪＡ全中が報告を受けた681ＪＡの27年事業年度（12月～６月）決算を集計した。
　事業取扱高のうち貯金が前年度比2.4％増となった。46県域、578ＪＡでそれぞれ増加した。
　貸出金は全般に新規貸出の伸び悩みによる減少傾向が継続している。33県域、529ＪＡでそれぞれ減少した。全体で前年度比1.4％減となった。
　長期共済保有高は満期到来による解約、契約転換による減少傾向が継続。46県域、643ＪＡで減少した。全体で同2.9％減となった。
　購買事業については購買品供給・取扱高が肥料・農薬供給の伸び悩み、燃料価格安と暖冬による供給減で40県域で減少し、ＪＡベースでは532ＪＡで減少となった。全体で同5.5％の減少となった。
　一方、販売事業は同4.4％増加。野菜・果樹・畜産関係が好調で販売・取扱高は36県域、474ＪＡで増加した。ただ、米は米価が回復傾向にあるものの、主食用米の生産量減少を背景にした集荷量減で全国の販売・取扱実績は減少した。
　事業総利益は平成15年度決算以降、12年連続で減少していたが、27年度は前年比0.9％増となった。
　事業別にみると信用事業総利益は貸出金の減少や貯金利息の支払増加などが要因となり同1.0％の減少となった。
　共済事業総利益は27年度は事業分量配当と奨励金が寄与し同1.9％の増加となった。
　購買事業総利益は事業取扱高は減少したものの、同0.8％の増加となった。販売事業総利益は事業取扱高が増加したことにともない同6.1％の増加となった。
　事業管理費は同0.1％の増加、うち人件費は同0.4％の増加となったが、事業総利益の増加幅が事業管理費の増加幅を上回った結果、事業利益は同7.3％増の1995億円となった。事業利益段階の状況は黒字計上のＪＡは673（399ＪＡで前年比増、274ＪＡで前年比減）、赤字を計上したのは８ＪＡだった。
　当期剰余金段階では前年比164億円増（同9.0％）の1996億円となった。665ＪＡで当期剰余金を計上（399ＪＡで前年比増、266ＪＡで前年比減）、16ＪＡが当期損失を計上した。
　正組合員数が同1.4％減、准組合員数が同2.9％増となり、合計では同1.0％増の1036万7550人となった。役職員数は減少し、役員数は同1.9％減、正職員数は同0.5％減となった。