開会の挨拶で中野吉實経営管理委員会会長は、「農協改革」で全農に求められたものなどにふれながら、全農グループとして「しっかりと地方を支えていく」ために「農業生産を維持し、農村を元気にするべく、最大限の努力をはらう覚悟」だと要旨次のように語った。
　中野会長は、「農協改革」について、「もともと自民党のプロジェクトチーム（小泉ＰＴ）は、ＴＰＰが発効された場合を想定して農業者が直接関われない問題で議論をし、その解決策を検討するために組成された」ものだったとの認識を示したうえで、この間の議論が「全農の生産資材価格のあり方について審議・議論されているような印象を受けた」とした。
　11月29日にまとめられた政府の「農業競争力強化プログラム」の内容は、検討対象となった生産資材関連、農産物の流通加工、加工食品の原料原産地表示導入、収入保険制度導入、乳製品関連など13項目について、「ほとんど国が実行することになっている」。「本会に対しては、民間で唯一『全農』と名指しで生産資材の改善と農産物の売り方について、それぞれ業界の再編を促すことを視野に入れて、見直す」ことが求められている。そのうえで、「いままでわれわれがやってきたことは、間違っていたとは思っていない」とし、「農家のため、ＪＡのために努力し、皆様方に期待していただけるような事業を進めてきました。これはいまでも変わらない」と語った。
　現在は「近未来の農業情勢を見通しながら、中期3カ年計画を策定し、実践している」が、改めて「足元の情勢を見つめ直して、中期計画のもう少し先を見通しながら、改善する事業については見直していく」とした。
　さらに中野会長は、昨年は大正９年から北海道の物流を95年間支えてきたＪＲ留萌線の一部が廃線になったり、吉田拓郎らが6万5000人を徹夜で熱狂させたヤマハリゾートつま恋が42年の歴史の幕を閉じるなど、「時代の移り変わりを象徴する」ような出来事があったが、なかでも「新生児の出生が１００万人」を切ったことをあげ、これは「国の活力にとってもっとも影響がある変化」だと指摘。社会全体への影響もあるが、「地方がゆっくりと衰えてきているのではないか」と危惧した。
　こうしたことを踏まえながら、これからの全農グループとしては「しっかりと地方を支えていく、あるいは日本を支えるという意味でも、農業生産を維持し、農村を元気にするべく、最大限の努力を払う覚悟」と決意を語った。
　その後、長澤豊副会長が「日本の食料を守る最前線にいるのが全農であり、強い全農、愛される全農、地方にとって必要な全農」になることを誓って乾杯の音頭をとった。
　その後、中野会長、長澤副会長ら経営管理委員や、成清理事長、神出専務、吉永専務をはじめとする常勤役員や各部署の責任者を囲んで大きな歓談の輪が広がった。