ＪＡグループ国際農政研修会では、駐日デンマーク大使のフレディ・ヴェイネ氏が、日本とEUのEPAへの期待で講演。ヴェイネ氏は農産物の輸出をメインとするデンマークの農業を紹介。
　「自由貿易による競争があったからこそ農業は発展した。そうでないと農業者はいなくなり、農場もなくなっただろう」と述べた。
　デンマークは国土の62％、263万haの農地があり、3万6000の農場に5万7000人が従事し、2015年の数字で穀物が1000万t、豚肉200万t、牛乳5630万t、ほかに鶏肉、ミンク毛皮などを生産する。農業と農業関連産業に17万2000人が従事し、人口600万人ほどの同国で、食品関連産業は最大の力を持つ産業となっている。生産量の3分の２を輸出しており、年間輸出総額は210億ユーロで、総輸出額の25％を占める。
　農業を国の主な産業とするデンマークでは、輸出抜きで国の経済は考えられず、「自由貿易が農業のイノベーションを進め、競争力を高めた」とヴェイネ氏は言う。その一つに挙げるのがバリューチェーン(価値連鎖)の構築で、デンマークでは農業協同組合を含め、生産者が加工によって付加価値を高めている。日本では農産物の多くが食品企業によって加工されていることに対して「なぜ、日本の生産者はバリューチェンの構築に挑戦しないのか」と問いかけた。
　付加価値は加工だけでなく、環境に配慮した温室効果ガス、窒素余剰排出量の抑制、さらに有機（オーガニック）食品への取り組みの重要性を強調。特に有機食品では「オーガニックをやればマーケットはグローバルだ」と高い可能性を示唆した。高い農業技術の輸出もデンマークの特徴で、「最新のテクノロジーは改革の土壌ができている。これがデンマークの誇りだ」と言う。
　また、国際標準であるグローバルGAP(農業適正規範)の普及が進んでいないことなどから、デンマークに比べ、日本は食品の安全性への関心が低いことも指摘した。最後に北海道のカマンベールチーズを取り上げ、その品質の良さを絶賛。「デンマーク産の倍の価格でも売れるだろう」と評価し、緑茶や和食の食材など、「デンマークでも市場を見つけられるだろう」と述べた。
（写真）ヴェイネ駐日デンマーク大使

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