今年で11回目を迎えるこの商談会には、全国のＪＡ・県連・全農県本部が109、ＴＡＣのお店24、生産法人・関連団体23、全漁連（ＪＦ）8、主催者である全農およびその直販会社19、合計156団体が183のブースで、さまざまな国産農畜産物を出展しアピールする。
　来場者の9割近くが、商社、小売業、外食・宿泊・旅行業、食品メーカーなどで、取引きや仕入れの「決定権を持っている」か「決定に関与している」ので、ニーズと出展商品がマッチすれば成約する可能性が大きいのもこの商談会の特徴だといえる。
　実際に昨年の第10回では、成約件数が241件と第9回（56件）に比べ4.3倍も増えている。また、商談件数も2002件と第9回よりほぼ倍増している。
　前回は「ブースが混雑していた」「商談しずらい雰囲気だった」などの理由で商談ができなかったという来場者の意見があったので、今回は、前回の約2倍のフリー商談コーナーを増設、さらに「予約制個別商談会」を設けるなど、さらに商談がスムーズに行えるような工夫をしている。
　また、優良バイヤーを誘致するために、食品関連業界の最前線で課題となっているテーマを取り上げ、専門家を講師に特別セミナーも開催する。
　セミナーのテーマと講師は以下の通り。
【3月7日】
▽食品スーパー　スーパートレンド：千田直哉ダイヤモンド・リテイルメディア編集局長
▽低温物流サービス・コールドチェーンの取組み：森田弘昭SBSフレック営業統括部長
【3月8日】
▽小売・流通業における惣菜の商品開発：城取博幸城取フードサービス研究所代表
▽食品表示制度の最新動向：池戸重信宮城大学名誉教授
▽ネット通販と食品市場の今後：加藤肇矢野経済研究所理事研究員
　なお、「6次産業化商品コンテスト」の入賞商品展示パネルディスカッションもあわせて行われることになっている。
（写真）昨年開催の様子