畜産ＩＣＴ企業に全農と農中が出資2017年3月28日

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（株）ファームノートへ総額２億円

　ＪＡ全農と農林中金は（株）産業革新機構と住友商事（株）とともに、ＩＣＴを活用した牛群管理システムなどを開発・販売している（株）ファームノートホールディングス（本社：北海道帯広市）の第三者割当増資を引き受け総額５億円の出資を行うことを決定したと３月27日、発表した。

右から農林中金食農法人営業本部営業第三部・田澤祐助部長代理、ＪＡ全農畜産生産部推・商品開発課・米倉浩司課長、（株）ファームノートホールディングス・小林晋也代表取締役社長、（株）産業革新機構戦略投資グループ・鑓水英樹マネージングディレクター、（株）住友商事アグリサイエンス部・井上博由起部長付　（株）ファームノートホールディングスは、牛に特化したクラウド牛群管理システム「Farmnote」を開発、販売している。牛の状態を牛舎など現場でスマートフォンやタブレット端末に入力してクラウド上で集約して、これを解析し有益な牛群管理事業をユーザーに提供するシステム。
　酪農・繁殖経営では発情や分娩兆候などを的確に捉えることが重要だが、農家の多くは長年培った経験や目視での観察結果をもとに台帳などで管理をしており、ＩＣ技術を活用した体系的な経営が浸透していない。このシステムは的確で効率的な牛の管理を行うことで発情期の見逃しなどによるチャンスロスをなくすとともに、労力の軽減を図ることもできる。
　また、同社はリアルタイムに牛の活動情報を収集・解析する首輪型ウェアラブルデバイス「Farmnote　Color」の開発、販売も行っている。牛の首に取り付けられたセンサーから収集した発情や疾病兆候など、さまざまな情報について人工知能が解析し牛の最適管理を実現する。
　今回の出資は４者で５億円。このうち全農と農林中央金庫で２億円を出資する。農林中央金庫は産業界へのリスクマネー供給を主眼として昨年５月に設定した「Food＆Agri成長産業化出資枠」を活用する。
　全農は同社への出資に合わせて（株）ＮＴＴドコモと業務提携を行い、ファームノートの取り組みを販売促進面で協力し全国のＪＡを通じて販売していく。
　クラウド管理システムの「Farmnote」は100頭以下は無償で提供し、以後１頭あたりの利用料金を設定している。「Farmnote Color」は１台約３万円。
　全農はすでに研究所で同システムを導入しており「データをもとに経営を見ることもできるし生産者の作業にも余裕が生まれる」（ＪＡ全農畜産生産部・米倉浩司推進・商品開発課課長）と評価している。
　同社の中川晋也社長はＪＡグループの出資によって現場で信頼も得られるとし「小規模農家も含め農協の組合員の畜産・酪農家に新しいテクノロジーを広め生産性を上げることに貢献したい」と話す。
　今回の出資金はファームノートのさらなる改良などに活用するほか、農業現場でＡＴ活用を研究するために設置した「Farmnote Lab」の研究開発資金にあてるという。
　（株）ファームノートホールディングスは2016年設立。04年設立の（株）スカイアーク、13年設立の（株）ファームノートを傘下に持つ。ユーザー数は1600農家、契約頭数は16万頭と発表されている。
（写真）右から農林中金食農法人営業本部営業第三部・田澤祐助部長代理、ＪＡ全農畜産生産部推・商品開発課・米倉浩司課長、（株）ファームノートホールディングス・小林晋也代表取締役社長、（株）産業革新機構戦略投資グループ・鑓水英樹マネージングディレクター、（株）住友商事アグリサイエンス部・井上博由起部長付