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農協観光 取扱高前年比95.8%2017年6月30日

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 (株)農協観光は6月27日に第28期定時株主総会を開催し役員の選任を行うとともに28年度の事業報告、決算を承認した。

 国内旅行部門では「ふれあいツーリズム」を基本に「JA支店ふれあい企画」や「女性組織仲間づくり旅行」など、JA事業や各種組織活動の活性化に寄与する取り組みを推進した。JA支店ふれあい企画は約2400支店に提案した。
 また、昨年4月に発生した熊本地震復興支援の一環として「九州観光復興キャンペーン」を実施した。
 ただ、国内旅行は熊本や鳥取で発生した地震、東北・北海道を襲った台風など自然災害の影響を受け、取扱高は対前年比96.7%の641億5900万円にとどまった。
 海外旅行部門もテロ等の国際情勢の悪化、東アジア地域の政情不安定、為替相場の急激な変動などの影響で同90.9%の78億5600万円にとどまった。
 これらの結果、全体の取扱高は同95.8%の744億6800万円、営業収益は同96.7%の108億8500万円となった。
 損益は営業利益は3億6700万円、経常利益4億2900万円(前期4億6100万円)を計上し、当期純利益は3億300万円(前期1億5600万円)となった。
 農協観光は今後の取り組みとして、新たな事業領域を確立するため「農泊」の推進、「こども村」の全国展開、通販サイト「サトクル」の立ち上げによる地域活性化支援にも力を入れるという。
 サトクルは農協観光が主体となって全国の生産者、販売会社と契約し厳選された商品を掲載していくウェブサイト。近くオープンする予定で29年度中に1000アイテムの取扱をめざす。農協観光は、この「サトクル」ではインバウンドの増加をふまえ、おもに東南アジアからの旅行者の「帰国後の日本産農産物の購入」も狙いとしている。

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