国内旅行部門では「ふれあいツーリズム」を基本に「ＪＡ支店ふれあい企画」や「女性組織仲間づくり旅行」など、ＪＡ事業や各種組織活動の活性化に寄与する取り組みを推進した。ＪＡ支店ふれあい企画は約2400支店に提案した。
　また、昨年4月に発生した熊本地震復興支援の一環として「九州観光復興キャンペーン」を実施した。
　ただ、国内旅行は熊本や鳥取で発生した地震、東北・北海道を襲った台風など自然災害の影響を受け、取扱高は対前年比96.7％の641億5900万円にとどまった。
　海外旅行部門もテロ等の国際情勢の悪化、東アジア地域の政情不安定、為替相場の急激な変動などの影響で同90.9％の78億5600万円にとどまった。
　これらの結果、全体の取扱高は同95.8％の744億6800万円、営業収益は同96.7％の108億8500万円となった。
　損益は営業利益は3億6700万円、経常利益4億2900万円（前期4億6100万円）を計上し、当期純利益は3億300万円（前期1億5600万円）となった。
　農協観光は今後の取り組みとして、新たな事業領域を確立するため「農泊」の推進、「こども村」の全国展開、通販サイト「サトクル」の立ち上げによる地域活性化支援にも力を入れるという。
　サトクルは農協観光が主体となって全国の生産者、販売会社と契約し厳選された商品を掲載していくウェブサイト。近くオープンする予定で29年度中に1000アイテムの取扱をめざす。農協観光は、この「サトクル」ではインバウンドの増加をふまえ、おもに東南アジアからの旅行者の「帰国後の日本産農産物の購入」も狙いとしている。