フォーラムでは比嘉政浩・ＪＡ全中専務がフォーラムの意義を説明。このなかで政府の打ち出した規制改革実施計画につき、期限を意識した取り組みが必要と指摘。特に31年4月1日を基点として実施する約1000万人の組合員調査までに、組合員から評価される実効あるＪＡ改革を行ない、組合員の評価を得ることが重要で、「調査による組合員の声を力に政府に迫る。それ以外にわれわれの戦い方はない」と、調査までの期間の取り組みの決意を示した。

　次いで増田佳昭・滋賀県立大学教授が、農協改革への対応に向けた組織基盤強化の意義を解題。同教授は、政府の農協改革とＪＡグループのＪＡ改革の違いを認識する必要性を指摘。特に組合員の中には政府の農協改革に期待する声もあり、またＪＡ改革もＪＡ間で差があることも課題とした。さらに「特に心配なのは、職員の意識はどうかということだ。役員、管理職、一般職員に認識の違いがある」と指摘。その上で、改革のためのキーパーソンとして、組合員の代表である非常勤理事の役割の重要性を挙げた。

　さらに組合員調査については、事業の自己点検と組合員とのつながりを再構築することの意義を挙げる。とくに組合員とのつながりでは、（1）協同組合は事業体であり、組合員に利用してもらわなければなりたたない、（2）そのためには組合員の理解と共感（「ＪＡがあってよかったね」）が不可欠、（3）ＪＡの仕事は「つながり」があってこそうまく。「つながり」を意識した仕事の仕方が必要だと述べた。

　ＪＡ全中の馬場利彦参事がＪＡグループの組織基盤の強化（組合員のメンバーシップの強化）について報告。これら解題提起と取り組み報告を元にパネルディスカッションした。増田佳昭教授をコーディネーターにＪＡ岩手ふるさとの高橋隆常務理事、ＪＡ大阪南の土井廣和代表理事専務、広島大学の小林元助教、（一社）ＪＣ総研の西井賢悟主任研究員がパネリストとして参加した。

　パネルディスカッションでは、アクティブメンバーシップについて、組合員とのフェイス・トゥ・フェイスの関係づくり、ＪＡとの縁が薄い正組合員の販売無しの農家への対応、准組合員への働きかけなどが論議になった。

　なお、フォーラムは東西で開催。このあと8月29日、大阪で開く。

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