農協改革　31年５月末まで着実実施を2017年5月24日

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規制会議ＪＡの信用事業譲渡などフォローアップ

　政府の規制改革改革推進会議は５月23日、安倍首相に対し、農業生産資材の引き下げや農協改革の着実な実施などを求める答申を提出した。安倍首相は「ただちに規制改革実施計画を策定し改革事項を一刻も早く実施に移していく決意だ」と述べた。

左から２人め金丸農業ＷＧ座長、大田議長　内閣府記者会見室で23日。　規制改革推進会議は昨年９月に改めて設置された。この日は、同会議としての第一次答申をまとめた。
　農協改革については平成31年５月末までの農協改革集中推進期間中の「着実な自己改革を促す」とした。具体的には、中央会制度から新たな制度への移行、総合ＪＡの信用事業の農林中金などへの譲渡などを挙げ、同会議として全農改革についても全農が策定した年次計画の実施状況も含め、進捗状況をフォローアップすると答申した。
　全農については、生産資材の買い方、農産物の売り方に関する改革の「確実かつ計画的な履行を促す」としている。
　記者会見で金丸恭文農業ワーキンググループ議長はＪＡの信用事業譲渡問題について「あくまでも現在の法律に則ったうえで、地域農協が自主的に判断をされていくと思っている」と述べたうえで、「ただ、地域農協が自主的な判断ができるような材料を、農林中金等がどれぐらい質の高いファクトに基づいたデータを提供しているのか、関心を持っている」と話したほか、「進捗状況についてヒアリングをしていくことになる」として、フォローアップの課題として位置づけていることを示した。
　答申にはそのほか生乳流通改革や卸売市場法改正、農地中間管理機構の農地集積・集約事業の改善策の検討、森林・水産業分野での関係法令の見直しなども盛り込んだ。
　卸売市場法については「合理的理由のなくなっている規制を廃止するために29年末までに具体的結論を出す」として見直しを急ぐ。水産業については「漁業の将来像について全体的な議論をしたい」と金丸座長は話し、現段階で漁業権など「特定の法律や制度をターゲットに決めているわけではない」との考えを示した。
　会見で大田弘子議長は「残っている規制はいずれも構造的に難しいものばかり。すぐに撤廃、解禁というわけにはいかない。まず省庁を改革の土俵に乗せ、われわれが改革の方向を示す、これが第１ラウンド。その意味でこれからの詰めこそ重要。しつこく粘り強く取り組んでいきたい」との方針を示した。
　会合で安倍首相は「アベノミクスがスタートして４年半。規制改革が一丁目一番地であることに変わりはない。旧来の仕組みにとらわれず、柔軟に規制や制度を見直すことこそが強い経済をつくる。引き続き大胆な規制改革に精力的に取り組んでいただきたい」などと改革姿勢をアピールした。
（写真）左から２人め金丸農業ＷＧ座長、大田議長　内閣府記者会見室で23日。