世の中一体どうなるのだろう。この1月トランプ大統領が誕生したが、その動向は一言で言えば「過去の蓄積の否定と極端な政策」である。前者は、(1)ＴＰＰからの離脱（ＴＰＰの賛否は別にして）、(2)オバマケアの廃止、(3)ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）の見直しなど。後者は、(1)極端な移民排斥とその一環としてのメキシコ国境への壁建設、(2)歴史上もっとも大規模な軍事費の増額、(3)歴史的な減税の実施、など。これが今の"流行（はやり）"なのか。
　規制改革推進会議（以下「推進会議」）が主張する農協改革がまさにそれだろう。
　(1)准組合員の利用制限、(2)信用・共済事業の代理店化、(3)全農の株式会社化、など。沖縄農業の戦後復興に多大な功績を残し、初代琉球農連会長として農協運動をけん引してきた山城栄徳氏がもしも墓からよみがえり、そんな変わり果てた農協組織を見たら、ショックのあまりすぐに死んでしまうだろう。

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　昨年11月、協同組合がユネスコの無形文化遺産への登録が決定した。無形文化遺産とは、「慣習、表現、知識、技術などで、世代から世代へと伝えられ、コミュニティなどによって不断に再現されるもの」と定義されており、今回の登録理由が、「（協同組合は）共通の利益と価値を通じてコミュニティづくりを行うことができる組織であり、様々な社会的な問題への創意工夫あふれる解決策を編み出している」と評価されてのものであるにもかかわらず、我が国ではこれを解体しようとしている。
　今回の推進会議の主張は、「群盲、像をなでる」「木を見て森を見ず」的な発想に覆われているように思える。
　例えば、全農の買取販売への転換については、確かに"一部"のＪＡで全量買取により農家の経営安定に貢献している事例はあるかもしれないが、"すべて"となると困難と言わざるを得ない。買取販売の重要性はそのとおりで、ＪＡおきなわでも中期計画で買取販売を平成27年度の15億円から3年後の30年度には倍の30億円に増やす計画ではあるが"すべて"ではない（委託販売も80億円を計画）。
　メディアにしてもそうだ。あるテレビ番組では一部の農家の事例を紹介しながら「バター不足の原因は全農にある」として生乳の指定団体制度の問題を指摘し、ある週刊誌では「"儲かる農家"への最短ルート／補助金ゼロ、ＪＡルートゼロ」との表現で、あたかもＪＡを利用しない方が儲かるかのような論調を展開しながら、「全国ＪＡ存亡ランキング」なるものを設定し「"脱・全農"のＪＡが上位独占」として全農を利用しないＪＡを革命戦士でもあるかのように持ち上げている。それはあくまで"一部"であって「"脱・全農依存"の時代が到来している」（同週刊誌）わけではない。
　協同組合120年、戦後農協70年の歴史と蓄積を否定し、わずか5年でこれを解体しようという極端な政策は、もはや"流行"では済まされない。
　とはいえ現在、ＪＡグループに対して様々な批判があるのも事実で、我々としては自己改革を確実に実行しなければならない。

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　「体を張れ、前に進め、道を開け」。これがＪＡおきなわ経済事業の行動指針だ。
　要するに、体を張らなければ何も動かない、まずは動け（失敗を恐れるな）、そうすれば自ずと道は開ける、ということだ。
　中期計画初年度の平成28年度も、(1)買取販売の出口としての関西営業所の開設、(2)海外輸出ＰＴ・生産資材価格低減ＰＴの設置、(3)外国人研修生受け入れのためのベトナム仲介業者との協定締結など、自己改革を急ピッチで進めている。
　ＪＡグループの先人たちが仮に墓からよみがえってきたとしても、「ＪＡはよくやっている」と褒めてもらえるような組織にしたい。