ＪＡ全農は、農業者3団体（日本農業法人協会、ＪＡ全青協、全国農業青年クラブ連絡協議会）と資材事業研究会で徹底した議論を行っているほか、生産者モニターによる必要機能の検証、ＪＡグループ職員による1万名を超える生産者アンケート結果に基づくニーズ把握を行って今回、開発要求をまとめた。　
　要求した仕様は生産者が機能を厳選し、▽自動水平制御、▽自動耕深制御、▽倍速ターン機能を備えたキャビン付トラクター。30年7月に製品を発表し、10月に供給を開始するよう開発を求めた。ＪＡ全農はメーカー各社から提案のあった製品のなかから要求して要件を満たし最も安価な製品を共同購入型式として選定し生産者に供給する。
　共同購入の目標台数は全国1000台（平成30年～32年の3年間）として、この秋からＴＡＣや県域の担い手サポートセンターと連携して生産者への提案活動をスタートさせ30年3月末までに共同購入事前申込みをとりまとめる。
　ＪＡ全農は農業者の所得向上に向け▽物財費の削減、▽労働費の低減、▽生産性の向上に資する技術開発の3本柱でトータル生産コスト低減に取り組んでいる。なかでも農機は米生産費に占める割合が約2割と大きく、生産者からは農機価格引き下げの要望が強い。今回の取り組みはこうした声に応えるもので、機能簡素化の要望が強かった大型トラクターから着手したが、順次、機種・クラスを拡大していく方針だ。また、価格引き下げの取り組みとあわせ「所有」から「共同利用」への転換、修理・アフターサービス体制の整備による長持ち使用なども進めていく。