組合員の労働災害へ対応 ＪＡ共済連が新たな保障制度2017年10月3日
JA共済連と共栄火災海上（株）は、10月から農家組合員を対象にした「JA共済 労働災害保障制度（業務災害補償保険）の募集を始めた。労働災害リスクへの保障で農業経営をサポートする。保障は平成30年1月から始める。（※写真はイメージ）
全国の農作業中の死亡事故は年間約350件発生し、農作業は他業種に比べて死亡事故発生率が高く、いまや危険な業種の一つとなっている。また農業法人などの従業員が業務中に死傷した場合、事業者が従業員に対する安全配慮義務を怠っていたときには、事業者が多額の損害賠償義務を負うリスクがある。
このため「従業員の保障」はもちろんのこと、「事業者の保障（損害賠償への備え）」への備えとして包括的に保障する。
保障内容は、（1）従業員が業務（農作業等）に起因して死傷したケースで、事業者が福利厚生の観点から支給する給付金の額、（2）従業員が業務中に死傷したケースで、事業者が従業員に対して安全配慮義務を怠った際に、事業者が損害賠償義務を負う額、（3）従業員からハラスメントや不当解雇等による損害賠償を請求された場合の賠償額や訴訟費用等となっている。
（写真）大型トラクターの農作業事故にはご注意を
重要な記事
最新の記事
-
【第46回農協人文化賞】地域包括医療を推進 厚生事業部門部門・長野県厚生連佐久総合病院名誉院長 夏川周介氏2025年7月15日 -
【特殊報】ナシにフタモンマダラメイガ 県内で初めて確認 島根県2025年7月15日 -
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 島根県内全域で多発のおそれ2025年7月15日 -
【注意報】野菜類、花き類、ダイズにオオタバコガ 滋賀県内全域で多発のおそれ2025年7月15日 -
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 栃木県全域で多発のおそれ2025年7月15日 -
米価 7週連続で低下 5kg3602円2025年7月15日 -
農業法人 米販売先 農協系統がメインは23％ 日本農業法人協会2025年7月15日 -
2025年産米 前年比56万ｔ増の見込み 意向調査概要2025年7月15日 -
テキサス洪水被害は対岸の火事か 公務員削減が安全・安心を脅かす 農林水産行政にも影響2025年7月15日 -
コメ増産政策に転換で加工用米制度も見直しが急務【熊野孝文・米マーケット情報】2025年7月15日 -
青森米パックご飯ご愛顧感謝キャンペーン 抽選で200人にQUOカード ＪＡ全農あおもり2025年7月15日 -
農機担当者向け「コンプライアンス研修会」を初開催 ＪＡ全農やまなし2025年7月15日 -
農機フェア2025を開催 2日間で5309人が来場 富山県ＪＡグループ2025年7月15日 -
GREEN×EXPO2027 特別仕様ナンバープレート交付記念セレモニー開く 横浜市2025年7月15日 -
「幻の卵屋さん」アリオ北砂で5年ぶり出店 日本たまごかけごはん研究所2025年7月15日 -
子ども向け農業体験プログラム「KUBOTA AGRI FRONTの夏休み2025」開催 クボタ2025年7月15日 -
香春町と包括連携協定締結 東洋ライス2025年7月15日 -
官民連携 南相馬市みらい農業学校生へ農業経営相談機能等を提供 AgriweB2025年7月15日 -
鳥インフル 米ワシントン州などからの生きた家きん、家きん肉等 輸入停止措置を解除 農水省2025年7月15日 -
鳥インフル ブラジルからの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年7月15日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
