全農リポート2016の内容をさらに発展させ、自己改革の取り組みと世界の協同組合の動き、「地域活性化」の動きにも焦点を当てながら全農の事業を紹介している。
　このうち自己改革については、長澤豊会長と神出元一理事長が「ここ1、2年で道筋をつくり、しっかりしたレールを敷く。失敗を恐れず皆で同じ方向を向いていく、明るい持続可能な農業をつくっていくんだという決意」とのトップメッセージを冒頭に掲載している。
　また、この間の農業・農協改革について年表で整理するとともに、カナダと豪州の農協組織が株式会社化した結果、グローバル資本に買収され自国の農業者のための組織ではなくなっていく経過も解説。改めて株式会社は「競争主義による短期的な自己利益を最優先」、協同組合は「助け合いの精神で長期的多面的な利益を優先」と違いを指摘し、組合員が1人1票の議決権を持つ協同組合は「絶対に買収できない」と説明している。

（写真）全農リポート2017の表紙

　また世界のなかで日本農業をみれば規模は平均レベルであることや、「本当に過保護か？」と題して農業所得に占める直接支払い割合が日本は15％なのに米国は40～60％、フランスやスイスは90％以上となっていることなどのデータも掲載している。
　全農のＨＰでＰＤＦ版を公開している。
http://www.zennoh.or.jp/about/role.html#zennohreport