卸売市場法改正・米政策の転換を議論 農協研究会2018年2月6日
農業協同組合研究会（会長：梶井功東京農工大学名誉教授）は3月3日、東京都内で第27回研究会を開催する。テーマは「農産物流通・市場の変化に対応した農協販売事業の構築」。
政府は「農業競争力強化プログラム」にもとづき、とくに農協の経済事業の改革を強調している。そのため、農協組織も自己改革を進めているが、今後はさらに卸売市場法改正や30年産から米政策の転換などが進められることにより、農産物流通・市場は制度的にも大きく変化することが予測されている。
これは農協の販売事業に影響を及ぼすことは必至で、今後どのように対応していくかが重要な課題となる。今回の研究会は、そうした点について検討するために開催するもので研究会は広く参加を募っている。開催概要は次の通り。
【報告】
（1）「卸売市場法の改正と市場流通の展開方向」（藤島廣二・東京農業大学名誉教授、東京聖栄大学客員教授）
（2）「ユニオン・イズ・パワー-営農事業改革の取り組み」（阿部勝昭・ＪＡいわて花巻代表理事組合長）
（3）「きくちのまんまで新たな夢への挑戦～組織の本丸は販売事業」（上村幸男・前ＪＡ熊本経済連会長、前ＪＡ菊池会長理事）
＊司会：原田康・協同組合懇話会代表幹事
【開催日時・場所】
○日時：3月3日（土）午後1時30分から5時30分
○場所：日本橋公会堂2階、第3・第4洋室（東京都中央区日本橋蛎殻町31-1、TEL：03-3666-4255）
○参加費：無料。ただし会員外は資料費として500円
○懇親会参加費：5000円
○申込み・問い合わせ先：農業協同組合研究会事務局（TEL：03-3639-1121）
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