ＪＡグループの政策提案では、深刻な農業の担い手不足などで農業生産基盤は縮小しており、このままでは将来にわたる食の安定供給について懸念が生じかなねいとの認識のもと、食料・農業・農村基本法の理念、目標に向けた「食料安全保障」に資する農政の確立を求めている。
　中家会長はわが国の自給率は38％に低下し「先進国で最低」と強調。一方で世界は人口が増加しているとともに、地球温暖化で世界的に異常気象が発生するなど、「さまざまリスクが増大している」ことも指摘。「いかに国民の食を安定的に供給できるかが重要。これ以上、農業の生産基盤を弱体化させるわけにはいかない」として、食料安全保障を実現する基本政策の確立が重要だと話した。
　そのほか国際貿易交渉対策では、6月にも行われるとされる新たな日米協議について、農業分野の扱いに農業者には懸念があるとして「毅然とした対応を行うこと」を求めた。
　具体的な政策では米について、水田フル活用の助成を恒久的に確保することや、予期しない豊凶変動や消費減などで全体需給に影響が生じる恐れもあるとして、需給均衡対策を講じる必要性も提案した。
　地域政策では日本型直接支払制度の拡充や鳥獣被害対策関連予算の確保を求めている。
　ＪＡ改革では准組合員の利用規制問題について「農協改革の最大の懸案であり、組合員の意向による自主的な判断を尊重すること」とした。また、公認会計士監査移行にともなう負担について、農協法付則（50条1項の3）に基づき「実質的な負担が増加することがない」ように適切に配慮することも求めている。

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