「食料安保」を明確に　ＪＡグループ政策確立大会2018年6月8日

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・信用事業譲渡はＪＡの判断で

　ＪＡ全中は6月7日、東京都千代田区平河町の砂防会館で平成30年食料・農業・地域政策確立全国大会を開いた。全国から組合長を中心とするＪＡ常勤役員ら約850人が参加し、ＪＡの創造的自己改革の完遂に向けて決意を新たにするとともに、自民・公明の与党の政策責任者に対し、ＪＡグループの政策を実現するよう訴えた。特に食料安保の明確化、准組合員対策などで意見があった。

平成30年食料・農業・地域政策確立全国大会～「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」の実現に向けて～　主催：全国農業協同組合中央会

（写真）政府与党と意見交換した政策確立大会

　大会では、全中の中家徹会長が、食料自給率の低下で、日本の食の安定供給が危機的状況にあることを強調し、「ＪＡグループが取り組んでいる創造的自己改革を完遂しなければならない」とあいさつ。「現場の農家の切実な声を政策に反映させるよう全力で取り組む」と決意を述べた。
　自民党の二階俊博幹事長は、今年の春、自民党の国会議員約30人が東京の青梅市で田植えをしたことを紹介し、「少しでも農業のことを知ることが大切だ」と強調。農業問題に真剣に取り組むという党の姿勢をアピールした。
　食料の安定供給については「不測の事態が起きても直ちに対応できるよう、食料の安全保障に責任を持つ」と強調。また、ＪＡの信用事業譲渡については、「これは組合員が判断することだ」との考えを示した。公明党の井上義久幹事長は農業経営安定のため収入保険制度の意義、農畜産物輸出拡大の必要性などを強調した。
　参加者からは、「スイスのように食料安保を憲法で明記すべきだ」（北海道のＪＡ）や、集落営農への支援を求める意見があった。また、准組合員のＪＡ事業利用制限について、平成33年3月に一定の結論を出すことになっているが「（自己改革も）それにおびえながらでは不安がある」（大阪府のＪＡ）との声があった。
　ＪＡグループが予定している全組合員へのアンケート調査では「ＪＡ内部だけのアンケートでは、結果をどう評価するのかが難しい。両刃の剣になる恐れがある」（長野県のＪＡ）などの意見があった。

◆総合事業を守る

　最後に、決意表明でＪＡにいがた南蒲の吉田文彦経営管理委員会会長は、ＪＡの先頭に立って園芸の振興など農業所得の増大に努めていることを紹介し、「こうした取り組みはＪＡの金融・共済などの総合事業があってできることだ。農協改革で指摘されたことで、変えるべきは変え、守るべきことは自信をもって守っていこう」と述べた。

（写真）吉田文彦・ＪＡにいがた南蒲経営管理委員会会長

◆農業者の誇りを