ＪＡ全体の収支動向を28年度でみると事業利益は1862億円となっている。内訳は信用事業2194億円、共済事業1423億円、経済事業▲624億円、営農指導事業▲1131億円で、依然として経済・営農指導事業の赤字を信用・共済事業の黒字で補てんしている状況にある。
　しかし、信用事業を取り巻く環境は厳しい。資金運用収益は貸出金利息の減少でピークの平成20年度の1兆1259億円から28年度は8694億円と2600億円の減となっているが、今後は市場運用環境の悪化で預け金利息も減少に転じＪＡ経営に影響する。
　そのなかで経済事業は赤字額が縮小傾向にある。平成18年度に▲767億円だった事業利益は28年度には▲624億円と赤字を削減した。経済事業のうち農業関連事業についてみると、赤字ＪＡの合計額が▲680億円程度で推移している一方、黒字ＪＡの事業利益合計が伸びているため全ＪＡ合計では赤字額の削減につながっている。
　こうした状況のなかで「基本的考え方」では、ＪＡの中期計画策定にあたっては、とくに共通管理費配賦後の経済事業利益に目標値（赤字幅の圧縮、黒字幅の拡大など）を設定し経済事業の収益力向上をめざすとしている。
　そのうえで中期計画等の策定・実践にあたっての手順や進捗管理について整理し、参考となる事業別の戦略の考え方なども提示しているほか、個別事例についても事例集として示していく。
　生産・販売力強化に向けた戦略では▽地域の農業生産拡大、▽マーケットインに基づく販売が柱。生産量拡大には省力化や労働力の確保、ＪＡと連合会との役割分担など、労働生産性の向上では▽多収品種への転換、▽作付け回数などのほか、事業の多角化による収益向上なども戦略項目として位置づけている。
　マーケットインに基づく販売についても、加工業者や他ＪＡとの戦略的な提携や、ブランド化のポイント（ストーリー、ネーミングなど）を提示するといったかたちでＪＡが戦略、戦術を考える際のキーポイントを整理している。同様に営農指導事業などについても整理している。
　信用・共済事業については連携による総合事業性の発揮の考え方や、デジタル化やキャッシュレス化の進展と組合員ニーズの変化と多様化に対応するため、サービス提供のあり方の見直しの必要性も提起している。