災害の早期復旧支援を－ＪＡグループが要請2018年9月27日

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　自民党は9月26日、農林・食料戦略調査会、農林部会、農林水産災害対策委員会の合同会議を開き、平成30年北海道胆振東部地震と台風21号による農林関係被害について関係団体から要請を受けた。ＪＡグループは災害復旧事業による早期の復旧対応や被災農業者への支援などを要請した。

◆酪農へ万全な支援を

　会合では北海道農業団体災害対策本部長の飛田稔章ＪＡ北海道中央会会長が要請した。
　北海道は9月4日から5日にかけて台風21号による農作物の倒伏や落果などの大きな被害が発生。さらに6日に発生した北海道胆振東部地震は農家組合員をはじめ41名の命が奪われたほか、農畜産物への被害と道内全域が停電となり、農家の営農と出荷、輸送、製造などに多くの支障が生じた。
　飛田会長は停電によりライフラインの寸断や生乳をはじめ集出荷不能となった農畜産物が拡大したことなどから、電力の安定供給の確保と、一部地域では断水により飼養管理が困難になっていることから水道設備の早急な復旧を求めた。
　また、一連の災害を激甚災害として指定することや、農地や農業用施設の復旧や土砂の除去などを災害復旧事業による早期の対応も要請した。
　被災農業者への支援のため施設等の復旧に必要な予算の確保と十分な補助率と負担軽減策、果樹の改植への支援策、酪農では乳房炎対策や家畜導入のかかる経費の支援、デントコーン被害に対して代替粗飼料の確保に向けた早期の措置などを求めた。

◆大阪府で被害78億円

　台風21号は近畿地方に上陸し大阪府に猛烈な暴雨風をもたらし、農業関係施設と農産物等に大きな被害を出した。
　会合ではＪＡ大阪中央会の岸本隆之会長（※隆は異体字）が大阪農業の危機的状況について話し支援策を要請した。
　大阪府では北部地震から3か月あまり経過し、多くの農業者が営農再建に向けて取り組んでいる矢先に台風21号に見舞われ、大阪府内全域で被災農家に不安が募り離農を検討するなどの深刻な影響が懸念されているという。農業被害はパイプハウスを中心に施設で147ha、農作物で88haにのぼり被害金額は78億円を超えた。調査が進めばさらに被害は拡大することも考えられ、岸本会長は速やかな復旧を進めるため激甚災害の迅速な指定を求めた。
　また、農業用施設の撤去や再建にかかる補助率の引き上げ、台風に強い低コスト耐候性ハウスによる再建についても補助対象とすることや、小規模農地等災害復旧の補助事業の創設、被災農業者への資金繰りへの支援なども求めた。
　そのほか日本園芸農協連も果樹経営支援対策事業の拡充強化などを要請した。