収入保険は青色申告を行っている農業者が対象。販売農家125万人のうち青色申告者は45万人。個別経営は42.4万人で法人が2.1万となっている（28年）。
　収入保険は自然災害による収量減少に加え、価格低下なども含めた農業収入の減少を総合的に補てんする新しい仕組み。▽市場価格の低下、▽災害で作付けが不能、▽けがや病気で収穫不能、▽倉庫が浸水して売り物にならず、▽取引先が倒産、▽輸出したが為替変動で損失を出したなどのケースで収入が減少した場合も補てんされる。

　個々の経営体の過去5年の平均収入を基本とし、その年の規模拡大などの営農計画も考慮して個別に基準収入を決める。保険期間は毎年1月から12月。この期間中の収入が基準収入の9割を下回った場合に、下回った額の9割を補てんする。
　補てんには「掛け捨ての保険方式」と「掛け捨てにならない積立方式」がありその組み合わせができる。
　基準収入が1000万円の農家の場合、保険期間の農業収入が900万円を下回った場合に補てんされる。たとえば、800万円に下がったら900万円との差額100万円の9割、すなわち90万円が補てんされる。700万円なら差額200万円の9割、180万円が補てんされる。（掛け捨て保険方式の補償限度80％（図の①）と掛け捨てではない積立方式の補償幅10％（図の（２））の組み合わせで加入した場合）。
　国庫から掛け捨て保険料には50％（国：農家＝1：1）、積立金には75％（同＝3：1）、事務費には50％の補助がある。初年度は保険料率1.08％とされ、掛け捨ての保険料は基準収入1000万円の場合、国庫補助を差し引き7.8万円となる。同様に積立金は22.5万円、事務は2.2万円で初年度は合計で32.5万円となる。
　農家の収入が下がらず保険金の受け取りがなければ保険料率は下がり、受け取りがあると被害率の大きさに応じて料率は上がる（年最大3区分まで）。また、積立金は自分のお金なので補てんに使わなければ翌年に持ち越しとなる。
　対象は花や蜂蜜などこれまで制度がなかった農産物も含めほとんどとなり、精米や梅干し、牛乳など簡易な加工品も含む。対象外は肉用牛、肉用子牛、肉豚、鶏卵。これはマルキン対策が実施され収入補てんの仕組みがあるため。収入保険がスタートしても農業共済やナラシ対策、野菜価格安定対策などの制度は維持される。農家はどちからの制度を選択して加入する。
　農家からは「米以外の作物も含めて全体がカバーされるので安心」、「加工や販売など多様化しており、これまでの対策では対応できないリスクも生じており加入したい」、「収入保険は自分の売上げが基準になるので単価が高いブランド米の生産、販売も安心できる」などの声が寄せられているという。

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